訪日外国人の医療費不払いが深刻化し、日本の医療制度の持続性を揺さぶっている。政府はようやく対策を大幅に強化し、「不払いは許さない」という姿勢を明確にしようとしている。
- 政府は、外国人の医療費不払い情報を入国審査に反映する基準額を、現行の「20万円以上」から「1万円以上」へ引き下げる方向で調整している。
- 2026年度から、不払い情報を登録する対象を広げ、データベースを強化して再入国審査を厳しくする方針。
- 背景には、短期滞在の訪日外国人が治療を受けながら「支払わずに帰国する」事例が増え、医療機関や国民負担が膨らんでいる現状がある。
- これまで20万円未満は事実上見逃されており、不払いを繰り返しても実質的な制裁が働かない仕組みになっていた。
- 政府は「1万円でも不払いは不払い」と位置付け、軽微な額であっても入国管理で不利益を受けるよう制度を改める。
- 「日本ではルールを守らなければ不利益がある」という印象を明確にし、医療費の「食い逃げ」を抑止する狙いがある。
- 医療現場からも「支払う人が損をする構造のままでは制度が崩壊する」として、厳格化を求める声が強まっている。
インバウンド医療費の不払いは、国籍の問題ではなく制度を悪用する一部の行為が引き起こす構造的な課題だ。今回の厳格化は、まじめに払う人を守り、日本の医療制度を持続させるための最低限の一歩である。政府はこの方針を確実に実行し、不払いの抑止と制度の健全化を進める必要がある。
高市首相 首相官邸HPより
