所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げることで、与党と国民民主党が電撃合意しました。
国民民主党が一貫して主張してきたテーマであり、ここまで自民党が譲歩するとは正直、予想外でした。永田町に衝撃が走ったのも無理はありません。
今回の見直しで、年収500万〜600万円程度の中間層では3万円前後の減税効果が見込まれています。
単身世帯や共働き世帯で年収600万円なら約3万7千円、500万円でも約2万8千円。一定の家計支援になることは間違いありませんし、「税負担を気にして働き控えをする」という歪みの是正にもつながるでしょう。
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一方で、問題は制度設計です。
所得制限が残り、年収475万円から665万円の層で控除が厚くなる一方、800万円や1,000万円では減税額が一気に小さくなります。
結果として、665万円で新たな“壁”が出現しました。
これは高額納税者を優遇しろという話ではありません。政治の都合で線を引き続け、税制をどんどん複雑化させていること自体がおかしい、という指摘です。
そもそも基礎控除は「生存権」に基づく最低生活費非課税の考え方であり、国民民主党も「基礎控除の所得制限撤廃」を公約してきましたし、私もこの考えに賛成です。
ここを支持してきた方が多いからこそ、玉木雄一郎代表の「ミッションコンプリート」発言に対し、SNSで強い反発が起きたのだと思います。
壁を動かすたびに別の壁を作るのではなく、もっとシンプルで、納税者が理解でき、納得できる税制にするべきです。
基礎控除のあり方を含め、政治の思惑ではなく原理原則に立ち返った是正を、引き続きしっかり目指していくべきではないでしょうか。
合意文書にサインした玉木代表と高市首相 2025年12月18日 国民民主党HPより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年12月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。