きょうはお隣の半島のニュースから。
【ソウル時事】韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に計1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令が確定した。
原告側によると、同様の訴訟は約50件あり、今後も日本企業への賠償命令が続く可能性がある。
韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後に起こされた追加訴訟の中で、初の確定判決。
原告は、元徴用工が1940～42年、岩手県釜石市の日本製鉄の製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働を強いられたと主張。2019年に提訴し、一審では敗訴したが、二審判決で逆転勝訴していた。
元徴用工訴訟を巡り、尹錫悦前政権は政府傘下の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりする解決策を打ち出した。関係者によると、李在明政権もこれに沿って対応する方針だが、財団の資金が不足している。原告側弁護士は11日、「日本企業や日本政府が（財団への資金拠出に）参加すべきだ」と訴えた。
日本外務省は判決を受け、金井正彰アジア大洋州局長から在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に申し入れを行ったと発表した。判決が1965年の日韓請求権協定に反すると指摘した上で、韓国政府の解決策に基づいた対応を確認したという。
(2025/12/11時事通信)
従北勢力の李在明が大統領になったことで
韓国の司法もそちらに媚びる方へ傾いたようです。
韓国の司法というのはその時の世論とか政権によって
判断の方向性が変わる特徴があります。
韓国内ですら国民情緒法と揶揄されるほどに
法と証拠ではなく、感情的なものが司法の判断基準となりがちです。
今回、韓国の最高裁で日本製鉄の賠償が確定した形ですが、
当然ながら日韓請求権協定に違反するものとなります。
ですので日本政府は改めて日本製鉄に対して
びた一文支払ってはならないことを通知しておく必要があります。
韓国側の狙いは企業側に1円でも払わせることが出来れば
「見ろ！賠償した！日韓請求権協定は関係ない！これからも永遠に賠償を取り続けられる！」
という話に持っていくことで
日韓請求権協定、国と国との約束事を無効化して
賠償請求ビジネスを新たなステージに持ってく事でしょう。
ですので韓国でビジネスをする限りは
日本企業相手にこういう事が繰り返されますから、
脱韓国をするのがベストだと言えます。
韓国というのは中国共産党と同じように
反日を国民の意識をまとめ上げて政権や国家を維持するのに使ってきました。
韓国で従北系の左派かアンチ従北の右派かで政治の対立軸が作られてきましたが、
日本から見れば「すごい反日」か「反日」かの違いしかありません。
「扉は常にオープンです」
と言って対話の窓口を常に用意しておくだけで
日本側からは近づかないようにしておくことが重要です。
向こうの都合で困れば近づいてきますし、
調子に乗れば反日が加速する。
助けてくれと言うのなら相応の対価を必ず先に取ってからでないと助けない。
そういう距離感が大切だと思います。
特定アジアとロシアは「約束を守る」という文化がないんですから。
ソウルにある韓国最高裁判所 Wikipediaより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年12月19日のエントリーより転載させていただきました。