東京電力による柏崎刈羽原発再稼働が最終段階に入った。原子力規制委員会への最終申請と地元同意がそろい、14年ぶりとなる再稼働に向けた具体的な日程が示された。
ついに来ました。14年ぶりの再稼働になるため、慎重さは求められると思いますが、順調に進むことを願っています。
再稼働に関わる皆様、ご安全に。柏崎刈羽を1/20に再稼働 東電方針#Yahooニュースhttps://t.co/SE5QfeWnEY
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) December 24, 2025
- 東京電力ホールディングスは24日、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に必要な最後の手続きを、原子力規制委員会に申請した。
- 手続きが順調に進めば、2026年1月20日に原子炉を起動し、同年2月26日に営業運転を開始する方針である。
- 再稼働の前提条件となる地元同意については、新潟県の花角英世知事が23日、赤沢亮正経済産業相と会談し、了承する意向を伝えた。
- これにより、国と県による主要な政治判断がそろい、再稼働に向けた環境が整った形となった。
- 東電はすでに原子炉への核燃料装荷を終えており、技術的には起動可能な状態にあるとしている。
- 今後は、原子力規制委員会による最終的な確認や、東電自身による安全確認を経て、段階的に営業運転へ移行する見通しである。
- 柏崎刈羽原発は世界最大級の原子力発電所であり、6号機が稼働すれば首都圏の電力供給や電源構成に与える影響は大きい。
- 電力業界内では、燃料費の抑制や電力の安定供給の観点から、再稼働の意義を評価する声がある一方、安全確保を最優先すべきだとする慎重論もいまだに根強い。
柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、福島第一原発事故後に停止が続いてきた東京電力の原子力事業にとって大きな節目となる。今後は、安全性の確保と透明性の高い運用が、再稼働を巡る社会的な信頼を左右することになる。
赤澤大臣は、花角新潟県知事と面談。原子力発電所の必要性・安全性についての理解促進など、７項目にわたる要望を受け止め、今後も責任を持ってエネルギー政策を進めていくと表明。これを踏まえ、知事から、柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の再稼働について了解をいただきました。#meti_daijin pic.twitter.com/Vhk1S0zFQI
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) December 23, 2025
柏崎刈羽原子力発電所 東芝HPより
