トランプ大統領、イラン抗議デモ「支援する用意」：米軍の軍事介入も検討か

イランで反政府デモが拡大する中、トランプ政権が軍事的選択肢を検討しているとの報道が流れ、イラン側も強い警告を発するなど緊張が高まっている。イラン情勢は、軍事圧力の示唆と内政不安が同時に進行する複雑な局面に入ったといえる。

• 米紙ニューヨーク・タイムズは、10日までの数日間でトランプ米大統領に対しイランへの軍事攻撃に関する新たな選択肢が提示されたと報じた。
• 提示された標的にはイラン治安当局に直接関連する拠点や、首都テヘランの非軍事施設が含まれ、従来より踏み込んだ内容になっているとされる。
• 一方で、複数の米当局者は武力行使によりイラン国民が指導部を支持する可能性や、中東地域の米軍関係者が報復攻撃にさらされるリスクを警戒しているとされる。
• 米軍幹部らも戦力配置の強化が必要との認識を示し、イランへの攻撃までにはさらに時間を要するとの見方を述べているという。
• イランでは反政府デモが拡大し、11日までに100を超える都市へ広がったと報じられている。
• イラン当局は強硬な抑え込みに言及しつつ、米国が攻撃すれば反撃すると警告している。
• トランプ大統領は「イランはかなり深刻な状況だ」「国民が主導権を握り始めている」と述べ、情勢を「非常に注意深く見ている」と強調した。
• トランプ大統領は「国民を殺し始めるならアメリカは介入する」「相手が一番痛いところを非常に強く叩く」と発言し、軍事行動を排除しない姿勢を示した。

反政府デモが重なる内政危機に対し、米国は軍事的圧力を含む「介入可能性」を提示し、イランは報復を警告するなど、双方が強硬な姿勢を崩していない。今後のデモの展開や米国の具体的行動次第で、中東情勢は一段と不安定化する恐れがある。