国債バブルの暴落が始まった。長期金利が急上昇し、きょう未明の段階で10年物国債が2.38％と27年ぶりの水準となり、40年物は4.215％と過去最高を記録した。
ベッセント「マーケットの混乱の原因は日本の国債暴落だ」
ベッセント財務長官は「日本国債の暴落が世界の市場を混乱させている」と日本の与野党が金利上昇局面で減税案を出していることを批判した。
閣下、ベッセント氏がお怒りです
「市場が下落しているのは、日本の国債市場で、この2日間に10年国債利回りが“6シグマ（6標準偏差）”という異常な動きを記録したからだ。グリーンランドの問題とは一切関係ない。原因は完全に日本国債市場の崩壊だ」 https://t.co/RcZott4WVK
— やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) January 20, 2026
この原因は中道改革が食料品の消費税ゼロを打ち出し、それに対抗して高市首相も衆議院解散の記者会見で、食料品の消費税ゼロを打ち出したことだ。
このままでは「日本発の世界金融危機」に発展する
中道改革の記者会見で、野田共同代表は高市政権の財政運営について「本当に大丈夫なのかというマーケットの懸念がある」と指摘し、「財政健全化の道筋を示さなければ、円安や金利上昇を改めることはできない」と述べた。
ところが打ち出してきたのは食品の消費税をゼロにし、その財源をGPIFや外国為替管理特別会計を流用して埋めるという提案を出してきた。この支離滅裂な減税案のどこが財政健全化なのか。
中道改革が高市政権の放漫財政と対決するつもりなら、消費減税案を撤回し、財政健全化の具体的な提案をすべきだ。それが野田氏が首相だったとき、やろうとしたことではないのか。
高市首相も「財源は国民会議で検討する」といった無責任な話ではなく、ただちに消費減税案を撤回すべきだ。このままでは「日本発の世界金融危機」に発展する
