国民民主党さんが消費減税を批判しながら矢継ぎ早に様々な政策を打ち出してますが、上記についての指摘は大事なのでブログにも転載しておきます。
「住民税の壁」を178万円に引き上げると、確かに現役世代の減税になる一方で、副次的に「住民税非課税世帯」が大幅に増加します。
現在、非課税世帯は給付金や医療・介護費の減免など、多大な優遇政策の基準となっています。このままでは現役世代への還元以上に、高齢者・年金受給者への恩恵が膨らみ、世代間の公平性がさらに損なわれる懸念があります。
また消費税ゼロより「安上がり」との事ですが、住民税非課税枠の拡大によって自動的に発生する「社会保障費の減収（介護保険料や医療費自己負担の減額分）」や「行政サービス減免のコスト」は、その3兆円の中に試算されているのでしょうか。
控除引き上げに伴う「非課税世帯の定義」や「社会保障制度との切り離し」について、どのような制度設計を想定されているのか、具体的な対案を期待しています。
■
1月29日現在、玉木代表からの説明はありません。以下は参考まで。以下は参考まで。
国民民主玉木雄一郎代表 同党HPより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年1月29日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。