退職代行「モームリ」社長夫妻が非弁行為・非弁提携で逮捕

警視庁は2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス社の代表・谷本慎二容疑者（37）と妻の志織容疑者（31）を弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで逮捕した。急拡大してきた退職代行業界に衝撃が走る一方、逮捕の必要性や非弁規制の妥当性に疑問も出ている。

警視庁は、モームリが退職をめぐる「交渉」や「法的判断」に踏み込み、弁護士法のラインを越えた疑いがあると判断した。
捜査では、弁護士や労働組合への紹介に関連した金銭授受が確認された模様である。
谷本社長は「違法になるから紹介料はもらっていない」と説明していたが、実態が異なっていた疑いが浮上し悪質との批判が出ている。
仮に紹介料問題が摘発の主因なら、他の退職代行業者への影響は限定的との見方がある。ただし、警視庁が「交渉」そのものを広く違法と判断すれば、業界全体に波及する可能性がある。
本件は弁護士の関与が前提のビジネスであり、事業設計に関与した弁護士が立件される可能性も指摘されている。
「弁護士を紹介しただけで逮捕するのは過剰」との批判があり、非弁規制は時代に合わないとの声も少なからずあがっている。
警視庁は約3か月前に家宅捜索を実施し、主要証拠は押収済みだった。谷本容疑者には家族があり、会社経営も継続していたため、逃亡・証拠隠滅のおそれは低かったとの指摘もある。
それでも身柄拘束に踏み切ったことから、「逮捕要件を満たしているのか」との疑問も出ており、見せしめや予防的処罰ではないかとの指摘がある。

今回の逮捕は、モームリ個別の問題にとどまらず、退職代行という新ビジネスの合法性、弁護士の関与の在り方、そして非弁規制の妥当性を改めて問う事件となった。とりわけ、証拠がそろった段階での身柄拘束は、逮捕が捜査手段というより実質的な制裁として使われているのではないかとの疑念を生んでいる。