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この論考では、薪ストーブ単体の排ガス規制を創設する動向に対し、欧米諸国での先例から、それは却って問題を悪化させ長期化させる懸念が大きいこと、器具自体の規制では煙害削減対策としては科学的には全く無意味であることから、薪ストーブそのものを規制すべき論拠を述べてみます。
筆者の思いとしては、薪ストーブ業界も使用者も、もう充分にやりたい放題の脱法行為をしてきて隣人たちを一方的に苦しめ続けたではありませんか。もう年貢の納め時であろうと言っておきます。
第1章 はじめに：日本における薪ストーブ普及と煙害の実態
日本では「里山再生」「木質資源活用」「カーボンニュートラル」といった非科学的感情論で薪ストーブ導入が促進されてきました。しかし、その普及に伴い、住宅地での煙害や健康被害が全国で確認され年々増加しています。
被害例：近隣住宅への煙・臭気・すすの侵入、室内換気不十分による濃度上昇。
日本特有の住宅密度・冬季気象条件により、排気拡散が不十分で局地汚染が発生。
しかし薪ストーブ業界や行政府は「合法的カーボンニュートラル」や「個人の財産権」を盾に、これまで被害者救済を全く行わず、販売・普及を優先してきました。
→ この状況は、単なる暖房機器としての議論ではなく、公衆衛生・住宅環境安全の問題、社会構造に根差す暴力システムであることを示しています。
第2章 欧米の排ガス規制モデルの限界
欧州ではEco‑design指令などにより、段階的な排ガス規制が導入されています。しかし、規制により排気の「質量」改善は進んでも、超微粒子（UFP）の発生量低減にはつながらず、被害低減の根本には至っていません。
実証研究では、二次燃焼室や触媒を備えた改良型薪ストーブでも屋内・近隣でのUFP濃度上昇が確認されています※1）※2）。
排ガス規制だけでは運用条件・燃料・換気の変動を制御できず、被害者を守れません。
欧州でも公衆衛生観点では「薪ストーブ削減・廃止」が最良の方法と結論付けられています※5）。
→ 排ガス基準を作るだけでは、被害の根本解決にならず、日本でも欧米諸国と同様な過ちを繰り返す可能性が極めて高くなります。
第3章 実使用状態フィールド観測が示す危険性
実験室試験だけでは現実的被害を把握できません。以下の視点での実使用状態観測が不可欠です。
1. UFPの危険性
- 直径100 nm以下の超微粒子は肺胞沈着・血液移行・全身循環・脳浸達の懸念があります※1）※4）。
- 排ガス質量濃度（PM2.5）規制だけでは、この粒子数の暴露を制御できません。
2. 住宅近傍での実測
- 屋外・住宅近傍でのUFP測定では、背景濃度の2倍以上に達する場合があります※3）※5）。
- 被害住民の体感・苦情・実測データを組み合わせることで、現場実態を明確化できます。
3. 住宅密集地・冬季の曝露リスク
- 日本の密集住宅地では排気が近隣住宅に滞留します。
- 業界はこれら構造的リスクを無視し、「合法的カーボンニュートラル」や「エコラベル」を盾に販売を拡大してきました。
→ 排ガス規制のみでは被害低減は不可能で、実使用状態観測による科学的根拠が制度設計に不可欠です。
第4章 被害者・市民科学・中立機関の重要性
薪ストーブ規制においては、以下が制度設計の必須要素です。
被害者の声を重視
- 苦情・測定データを中心に取り込まなければ、制度は現場から乖離します。
市民科学の活用
- 実使用状態での市民測定データは、行政・政策設計に必須の情報源です※2）※5）※6）。
業界排除・中立機関の提言
- 業界関係者は規制設計から完全排除する必要があります。
- 歴史的には加害産業が規制に介入すると、解決長期化・被害増大が生じことが示されています（足尾鉱毒事件の教訓）。
→ 科学的根拠・被害者視点・中立性が担保されなければ、制度は名ばかりに終わります。
第5章 日本における被害実態と制度的死角
住宅密集地、冬季暖房期における排気拡散困難が被害を助長。
業界は販売・補助金誘導を優先し、被害・汚染を無視し利益確保を重視。
実使用条件・被害住民データが制度設計に反映されず、制度上の死角が存在。
このままでは、日本でも欧米同様に排ガス規制だけで「やりたい放題の業界」が温存され、被害が急速拡大しつつ長期化します。
第6章 規制の方向性：削減・廃止への制度設計
1. 設置段階の規制
- 新規設置を原則禁止、既設は登録制。
- 補助金はヒートポンプ等の暖房にシフト。
2. 運用・使用条件の義務化
- 燃料・燃焼方法・換気条件の基準化。
- 屋内外でのUFP測定義務化。
- 被害通報・苦情による使用停止権限を自治体に付与。
3. 高リスク地域での段階的禁止
- 密集住宅地・逆転層地域・被害既出地域で使用禁止。
4. 市民科学・モニタリング連携
- 実使用観測データを制度設計・政策評価に反映。
5. 業界排除・中立機関提言
- 薪ストーブ業界は規制・モニタリングから完全排除。
- 第三者監視委員会を設置。
6. 移行期措置
- 使用者・自治体・被害住民による協議・段階的移行スケジュール。
- 補助金・支援・被害補償制度を整備。
7. 国際比較・先行事例の反映
- 欧州削減事例を参照し、日本の住宅密度・暖房条件に適合させる。
第7章 結論：被害削減のために不可欠な措置
器具単体の排ガス規制創設は却って被害拡大防止に無力です。
実使用フィールド観測・被害者の声・市民科学データを基盤に規制を設計する必要があります。
規制創設に関し、利益相反の立場である薪ストーブ業界の介入を完全排除し、中立機関による提言・監視を制度化することが不可欠です。
根本的な被害低減には、削減・廃止を前提とした制度設計が最良の方法です。
【引用文献】
※1）Kuye A. et al. Scientific Reports (2025). https://doi.org/10.1038/s41598-025-05886-1 (nature.com)
※2）Froeling F., et al. Atmospheric Environment (2022). “Real-world residential wood stove emissions and ultrafine particle exposure.”https://doi.org/10.1016/j.atmosenv.2022.118849
※3）Johansson C., et al. Environmental Science & Technology (2019). “Field measurements of particulate matter near residential wood combustion.”https://doi.org/10.1021/acs.est.9b00415
※4）WHO. Health effects of particulate matter: policy implications for countries in eastern Europe, Caucasus and central Asia. Geneva: World Health Organization; 2013.https://www.who.int/publications/i/item/9789241506017
※5）European Environment Agency. Air quality in Europe — 2022 report. Luxembourg: Publications Office of the European Union; 2022.https://www.eea.europa.eu/publications/air-quality-in-europe-2022
編集部より：この記事は青山翠氏のブログ「湘南に、きれいな青空を返して！」2026年1月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「湘南に、きれいな青空を返して！」をご覧ください。