自民が単独過半数、自維で300議席級の大勝で「インフレ税」は必至か

今回の衆議院選挙は戦後最短の16日間という異例の選挙戦となった。気象条件が厳しい冬季の投票日となり、投票率への影響が懸念された。首相・高市早苗率いる自民党と日本維新の会による右派保守連合は単独過半数を大幅に上回る勢いで、大勝が見込まれているという予想が各社の情勢分析で一致している。

NHK 獲得議席予想

自民 274〜328
維新 28〜38

中道 37〜91
国民 18〜35
みらい 7〜13
参政 5〜14
共産 3〜8
減ゆ 0〜3
れいわ 0〜2
保守 0〜1
社民 0
無・他 3〜8

— Mr.HR (@MisterHR_japan) February 8, 2026

総議席数465に対し、自民党・日本維新の会を中心とする保守連合が約300議席前後を獲得し、下院で安定多数を確保する見込み。
自維で過半数（233議席）を大きく超える勢いで、単独政権の権限を強化、場合によっては憲法改正発議ラインの2/3（310議席）に迫る可能性も指摘されている。
中道系の新党「中道改革連合」は野党の主要勢力として奮闘したものの、獲得議席では保守勢力に及ばず失速した。野党第一党として期待された中道は、小選挙区・比例代表ともに想定より伸び悩んでいる。
日本共産党や社会民主党などの小党は部分的には議席を維持したが、全国的には低調だった。
投票率は低調で、特に北海道などでは午前中の時点で前回を下回る低水準となり、雪による交通・投票環境の影響が指摘されている。
経済・社会政策では、物価高対策や移民政策、安全保障などが主な争点となり、保守派はこれらに対応策を掲げたが、野党側は批判に徹したことが逆に忌避されたという分析もある。
世論調査では高市政権の支持率上昇が選挙動向に反映しており、若年層からの支持も一定程度確認された。
市場関係者は、大勝すれば政策運営の安定期待から株高・円安の動きが強まるとの見方を示している。
高市首相の予想以上の大勝により、「責任ある財政政策」といった経済政策で国内のインフレは加速することになりそうだ。