欧州議会の保守改革グループはサンチェス首相の方針に憤慨
不法移民の急増に悩まされている独、仏、英、伊など欧州の主要国政府は彼らを国外に追放する姿勢を打ち出している。ところが、それに真っ向から反対して、彼らを受け入れることを決めたのがスペインのサンチェス政権だ。この政策もまたサンチェス首相がヨーロッパのリーダー達の間で全く信頼されていない要因をまたつくってしまった。
欧州議会の特に保守改革グループは今回のスペイン政府の決定に強い憤りを表明している。そのリーダーであるイタリアのメロニー首相はサンチェス首相に対し強い警告を発した。というのも、スペインで不法移民に在住権を付与すると、EU圏内をシェンゲン協定によって自由に移動できるようになるからである。それは不法移民を国外に追放する姿勢を打ち出しているEU主要国の方針を妨げることになるからである。（2月3日付「The Objective」を参照）
スペイン政府が不法移民を受け入れることを決めた内容
では今回スペイン政府が決めた内容を以下に説明することにしたい。この恩恵を受ける不法移民者は凡そ50万人と推測されているが、84万人に至るという推測もある。その実態をスペイン政府は掴んでいない。
スペイン政府がその為の条件として決めた条件は以下の通りだ。
- 2025年12月31日から逆算して5か月以上スペインに不法に滞在していた人
- 犯罪の前歴がないこと
この二つの条件を満たしていれば、まず1年間の在住許可の申請をすることができるとした。その後の更新も随時可能となる。一旦在許可を取得できれば、就労も可能となり、医療サービスも受けることができきるようになる。但し、選挙権の取得はできない。
ここで犯罪の前歴がないことを条件づけても、申請者の前歴を掴むことは膨大なデーターの中から調査するのは不可能である。特に、本国での前歴となると調べることは実質不可能だ。だから不法移民者で本国で前科のある人に在住権を与える可能性は容易にある。即ち、犯罪が増える可能性が出て来るということになる。
スペインの現在の人口は4700万人。その内の530万人が外国人である。即ち、スペイン人口の11.5％が外人によって占められている。それを社会保障費を納めている外人で見ると、その数は350万人。社会保障費を負担している全体の16％を占めるようになる。この最近5年間で毎年20万人づつ社会保障費を納める外人が増えているという。
今回の政府の決定は社会保障費を納入してくれることを増やす行為にはつながる。しかも、労働者の不足に悩んでいる企業経営者にとっても働き手を見つけるのが容易になるかもしれない。
スペイン・サンチェス首相 中国共産党新聞より
