「単身者＝未婚者」としてのアンダークラス

階級論から「60対40」の「社会法則」

橋本が作成した階級分類（図1）に触発されて、階級制と階層性について少し調べてみた。

『新しい階級社会　最新データが明かす（格差拡大の果て）』（橋本健二著 2025年 講談社）

それは「資本家階級」3.9％、「新中間階級」32.1％、「旧中間階級」10.3％、「正規労働者階級」27.4％、「パート主婦」12.3％、「アンダークラス」13.9％、「失業者・無業者」4.1％に区分されていたので、前回の論考では「資本家階級」（250万人）のすぐ上に0.1％の2500人（1％の25000人でも可）の「ピーク資本家階級」を置いた方が現状認識としては正確であろうと主張した（金子、2026a）。

さらに、「アンダークラス」（890万人、年収216万円）の下に置かれた「失業者・無業者」階級（273万人、定義上収入はゼロ）を加えると、日本社会では「働く階級6割」と「働かない階級4割」に分けられることが分かった。

そこからは、階級の定義として橋本が使った「経済的地位をもって働いている」60%の人々が、自らも含めた全国民100％を支えているという社会法則が見えてくることを指摘した。

人口論からも「55対45」の社会法則

一方で人口論の観点からは、1950年の「生産年齢15～64歳」、2023年の「生産年齢20～70歳」というように年齢基準を時代に合わせて動かせば、「生産年齢率」55％～60％、「非生産年齢率」（年少人口＋高齢人口）45～40％が得られた。つまり21世紀の今日では、「働く人口55％で働かない人口45％を含む社会全体の100％を支える」という見えない「社会法則」が存在するとした。

これらにより21世紀日本では、職業を通して生産に関わり、所得を稼ぐ人々は国民のうちの55％であり、その活動全体から国民総生産が得られて、税金や保険金や掛け金などにも回される。それによって、国防、治安、教育、福祉、医療、都市生活インフラ、交通、防災など国家の遂行に不可欠な分野すべてで必要な予算や資源が作られてきた。

この「55対45の社会法則」を前提として、21世紀中期へ向かう未曽有の「縮減社会」（金子、2026b）への着地点を探求することが、今の日本ではいちばん現実的な「少子化対策」を含む政策策定法になるというのが前回の論点であった。

引き続き今回は、橋本の階級論で詳しく取り上げられたアンダークラス（非正規雇用者）の現状とその支援の方法について、階層論を踏まえて考えてみたい。

「階級」の定義

なぜなら、橋本は「階層」ではなく、一貫して「階級」を用いているからである。

たとえば、格差拡大の中で「互いに分け隔てられた…人々のことを『階級』と呼ぶ」（橋本、2025:8）と定義されている。また別の箇所では、「ある人の所属する階級は、その人の経済的地位によって決まる」（同上:26）と書かれている。

「階級」のサブカテゴリーが「階層」か？

しかしこれらの文脈では「階層」でも十分に通用する。その理由は、橋本が挙げた階級のサブカテゴリーとして、「互いに分け隔てられた…人々のことを『階級』」と呼び、階級のサブカテゴリーが、①同じような階級を占める、②同じような労働のあり方であり、③同じような生活水準にあり、④同じようなライフスタイルをもつ、と整理されていたからである（同上:8）。

しかしこのサブカテゴリーならば、①に関しては階層論から、経済的地位と職業的地位は異なるという指摘が可能になる。「分け隔てられた」経済的地位は同じでも、職業的地位が異なることは珍しくないからである。実際に、金融関連の会社に勤務して年収が同じでも、職業評価がまるで違うこともある。

②については同じ経済的地位でも、経営、営業、生産、製造、企画、研究開発、人事、総務などを比較すれば、同じ労働のあり方とは到底言えず、異なる労働の仕方がそれぞれに存在する。俗にいう靴をすり減らす仕事がある反面、書物やパソコンと格闘して目を酷使する労働もあり、両種を同じ労働とは言い難い。

③に関しても、同じ生活水準たとえば同じタワーマンション暮らしでも、クルマ、ゴルフ、海外旅行、別荘、趣味、自宅パーティ開催などのライフスタイルが違った人々は少なくない。

④同じようなライフスタイルを持ちえても、親の介護や子育ての方針、財産管理の方法、株式投資の有無、金の保有などでも、それぞれの価値観に応じて階級的な同質性はほぼ認められなくなる。もちろん階級間だけではなく、資本家階級内部や新中間階級内部、さらに正規雇用労働者階級内部の所属者同士のライフスタイルが同質であるとは限らない。

「経済的地位」または「職業的地位」に応じたライフスタイル

これら以外でも橋本の本では、「人はつねに、階級構造のなかで生きている」（同上:9）、「階級構造こそは、この社会で生きるすべての人々の生が展開される舞台装置」（同上:9）などの表現がある。

しかし、いかなる所属階級の人でも、「経済的地位」ないしは「職業的地位」に規定された独自のライフスタイルを守り、その延長線上に生活水準を維持していこうとする。たとえば、同じ「経済的地位」でも使用する車種は異なるが、なかには「職業的地位」を誇示するような車種を選択する人も出てくる。

古いコマーシャルだが、「いつかはクラウンに」は当時の庶民のささやかな夢であったが、「いつものクラウンに」になると、黒塗りのクラウンに相応しい職業的地位の人がこちらの選択を優先するのである。

格差＝階級間の格差か

橋本は、日本でも「階級社会」の成立が新たな格差を生み、「格差拡大＝階級間の格差拡大」を強調する（同上:10）。

しかし冒頭に示したように、資本家250万人すべてが同じではなく、2500人（0.1%）や25000人（1%）のピーク資本家が必ず存在する。だから階級間だけに格差があるのではなく、既述したように資本家階級内部でさえも格差は現実に存在する。

新中間階級内部でも多様な専門家、管理職、技術者などがいるのだから、「経済的地位」として年収が1000万円～2000万円だとしても、職業的地位に応じた居住地、住宅の種類、クルマの種類ほかの相違が大きくなってしまう。

もちろん正規雇用労働者は雇用安定だが、不安定な非正規雇用労働者（アンダークラス）は企業のいわば安全弁なので、同じく「労働者」ではあっても雇用形態の違いが大きな「格差」を生み出してきた。

格差の弊害

橋本は全編を通して「格差」の問題を追求したが、特に

1. 貧困の増大（教育格差、命の格差もここに入る）
2. 社会保障支出の増大、国家は財政危機
3. 消費が伸び悩み、景気は低迷
4. 社会から連帯感が失われ、人々の社会参加が減少する
5. 犯罪が増加する
6. 社会の持続可能性が喪失する

とまとめている（同上:320-321）。

近代産業社会後期の格差

そして結論的には、「1980年代から始まった格差拡大は階級構造を一変させ、日本社会を新しい階級社会へと変貌させた」（同上:321）とした。

これは社会システム論的には、「高度成長期が終わった後の1980年代から、都市間格差、世代格差、人口格差、ジェンダー格差、企業格差などが合わさった社会変動が日常化して、日本社会はあらたな段階に突入した」と少し詳しく表現できる。この「あらたな段階」に「近代産業社会後期」を充てれば富永モデルになり、「グローバル資本主義」とすればマクロ経済学のモデルになる。

「近代産業社会」は富永の社会システム論に基づく社会階層研究から得られたモデルであり、「階層的地位が移動可能で地位決定が業績原理によってなされる」が、その「後期」とは、「階級の境界そのものが不明確になった今日の近代産業社会の後期段階」を指すものである（富永、1986:243-244）。

アンダークラスの分析が静止したまま

橋本の階級論では「経済的地位」については触れられたが、それが「業績原理」に基づくところまでの目配りが乏しかった。さらに「業績原理」や「帰属原理」への言及が十分ではないために、階層論を通して社会移動への回路についてアンダークラスの分析が動態的にならず、静止したままであった。

確かに「若者の貧困化は、未婚化と少子化をもたらす」（同上:11）とはのべられている。もっともこれは省略されすぎのため分かりにくく、次のように書き直したほうがいい。＜若者の貧困化は結婚への動機づけを弱めて、単身者＝未婚者の生き方を選択させる。その集合により、社会全体での出生数が連続的に少なくなり、その結果として社会全体で少子化が進む＞。

そのため、本書の後半で「アンダークラスだから、結婚できない」（同上：215）、「大卒者より非大卒者のほうがフリーターになりやすい」（同上：226）、「フリーターとは要するに若年アンダークラスのこと」（同上：227）などが連発されるが、その状態をどのように改善していくかという方向性が弱いままの繰り返しになってしまった。

表1　アンダークラスと旧中間階級の未婚率
（出典）橋本、2025:193;196.

橋本も、「『新しい階級社会』は、格差拡大とともに新しい下層階級が出現した社会のこと」（同上:27）として、調査票に依拠した分析を行った。すなわち、「この新しさ」は新しい下層階級＝「アンダークラス」の出現によるのだから、分析の焦点はアンダークラスに絞られる（表1）。

しかし、「次世代の労働力を再生産しないアンダークラスは、企業にとって便利な存在である」（同上:82）という使い捨ての事実を指摘するに止まった。アンダークラスに甘んじるか、教育、婚姻、ネットワークを利用してその階級から脱出するかではなく、前者のみに焦点が置かれているように思われる。

現代のアンダークラス

「現代のアンダークラスは、他の階級と肩を並べるほどの規模で、階級構造の主要な構成要素として存在している」（同上:82）。同時に「正規労働者階級とアンダークラスを含む広義の労働者階級全体が、政治から疎外されている」（同上:159）にも一定の説得力があるが、古典的な階級論にみる「資本家と労働者」の対立の構図とは無縁なままであり、2月8日の衆議院選挙結果にも象徴されたように、政治体制への集団的な反抗は認められない。

さて、橋本は1990年代から資本主義が新たな段階に入ったとして

1. ポスト・フォーディズム（ボワイエ）
2. バイオ・情報通信資本主義（ヒルシュ）
3. グローバル資本主義（馬場宏二）
4. 新自由主義的グローバル資本主義（伊藤誠）
5. フレクシブルな蓄積（ハーヴェイ）

と要約して、自らのモデルには「フレクシ＝グローバル資本主義」と命名した。

フレクシ＝グローバル資本主義の説明

この定義は、「生産活動に必要な資本、労働力、そして情報を含む生産手段が、グローバルな規模で、不断に流動し続ける」（同上:84）だが、この説明は通常の資本主義の特徴を表現する際にも使えるから、フレクシ＝グローバル資本主義の独自の説明にはなっていないと考えられる。

その定義を補うかように、この他のフレクシ＝グローバル資本主義の特徴を、①分極化、②金融業と情報サービス業に中心が移行、③高度な技術や判断力を必要とする労働力、低賃金の単純労働の並存、　④専門技術職と労働集約的単純労働者の並存・雇用の不安定化、⑤国家が経済において果たす役割の縮小、⑥市場における競争による旧中間階級の分解の進行などに集約した。（同上:84-86）。

これらはおおむね納得できるが、「国家が経済において果たす役割の縮小」（同上:86）は正しいか。むしろ国家元首が他国を訪問した際に、自国の商品を宣伝して販売しようとする光景が増えてきたのではないか。最近でも武器輸出、レアアース、原発、新幹線、AI、半導体などが国家ビジネス化している印象が強い。

要約すると、フレクシ＝グローバル資本主義の段階では、①全般的な格差拡大、②アンダークラスの出現と拡大、③旧中間階級の分解の進行、④新中間階級の発生、などが生じたとされた（同上:86）。

労働者階級間の搾取と格差

注目しておきたいのは、「新中間階級のなかに、労働者階級を搾取する側に立つ人々が増えた」（同上:87）という指摘である。

図1によれば、「新中間階級」には専門職、管理職それに正規雇用の事務職が該当する。これらは資本家階級ではなく、「ホワイトカラー」と称する広義の労働者階級と見なされるから、橋本のこの指摘を受けとめれば、もはや労働者の団結や連帯は不可能であると言わざるを得ない。

さらに「正規労働者階級とアンダークラスの利害は対立する」（同上:87）のならば、ますます両階級の団結や連帯は難しくなり、マルクス主義で言われてきた社会変革の手段としての「階級闘争」は死語になったとみるしかなくなる。

企業の「持続可能性」と社会の「持続可能性」

それを補うように、橋本は「アンダークラスの出現、そして拡大は、……社会の持続性を大きく低下」させるとした（同上:88）。なんとも救いようがないアンダークラスの位置づけであるが、他方でアンダークラスは資本主義の「必要に応じ活用できる安価な道具」（橋本:82）であることを繰り返し、「企業にとって便利な存在」（同上:82）とも言っている。

そうすると橋本は、アンダークラスの機能は企業の「持続可能性」に貢献しつつも、資本主義社会の「持続可能性」を低下させると読み取れるので、企業の「持続可能性」と社会の「持続可能性」との関連についてももっと精緻な表現がほしくなる。

もっとも「アンダークラスは家族を形成せず、子どもを産み育てない」（同上：89）ので、「もはやこの社会は、持続不可能である」（同上:90）とのべていることから、アンダークラスは企業の安全弁であっても、家族をつくらず、子どもを産み育てない。そのため社会システムの側からすれば、持続不可能性の原因を形成し、人口減少を引き起こし、消費の低迷や若年労働者不足の一因にもなると考えているのであろう。

ワークファミリーバランスの観点

私の場合は、岸田内閣『子ども未来戦略』（2023年12月）で示された18歳～34歳の8割が「結婚への意思を抱いている」現状を重視して、それに正対する「ワークファミリーバランス」政策によって、8割の主力をなすアンダークラスの「働き方改革」として正規雇用化を進め、ファミリー形成支援を行うことを主張してきた（金子、2026）。

合わせて高学歴化でも非正規雇用しか得られず、未婚率が高い非常勤講師職の若者にも、正規雇用の道を拡げてファミリー形成支援に届くように主張した（金子、2026b）。

問題意識としては重なりつつも、2022年三大都市圏調査で得られた図表4・2の「アンダークラスの未婚率」（69.2％）と「失業者・無業者の未婚率」（71.6％）を受けて、橋本は「アンダークラスの未婚率が他の階級に比べて大幅に高い」（同上:41-43）、「アンダークラスは家族を形成することが少なく、したがって子孫を残さない」（同上:44）という指摘を繰り返した。しかしこの事実に対して、橋本には対処可能な政策があるのかどうかが鮮明には見えてこない。

「必要がある」だけではすまない

代わりに結論部で顕著な表現として、「･･････必要がある」との指摘が続く。

たとえば、「フレクシ＝グローバル資本主義への移行という、大きな構造的変化があった。だから問題の解決のためには･･････（中略）フレクシ＝グローバル資本主義そのものを制御して、格差の構造そのものを変えるような対策が必要になる」（同上:321-322）。その通りだが、この対策はどの程度論じられたか。

少なくとも、

① 誰が（どのような集団が）、どういう方法で行うのか
② 自由競争の制限という構造的対策を行うのか

についてはもちろん、

③ グローバル企業や大企業に制約を課す必要がある（同上:323）
④ アンダークラスが担ってきた労働の価値を正当に評価し、所得そのものの格差を縮小していく必要がある（同上:323）
⑤ 旧中間階級はある程度まで保護される必要がある（同上:323）

などについて橋本は、「格差の縮小」と「貧困の解消」が必要だ（同上:324）としたが、自身によるさらなる展開がほしい。なぜなら、①～⑤はすべて「社会全体の存続可能性にかかわる問題」（同上:323）なのだから。

「ワークファミリーバランス」の拡大政策

私も同じような問題意識から、単身者＝未婚者の増加、総人口の減少、出生数の激減、年少人口数の落ち込みと比率の低下などを原因としてあげて、総論としては「子育て共同参画社会」を経由して、「老若男女共生社会」を展望してきた（金子、2006；2016;2023）。

さらにその具体策として、「ワークファミリーバランス」の拡大政策を主張して、「単身者＝未婚者」に焦点を絞り込み、この層へのファミリー形成支援を最優先すること、および高学歴の非正規雇用者の象徴として「単身者＝未婚者」の非常勤講師にも適用することを主張するにいたった（金子、2026b）。

また、終わりにのべられた「格差が大幅に縮小し、…より平等に近い階級構造のもとで、…人々は…平和に生活を送ることができる」（同上:324）についても、「より平等に近い階級構造」とは4大（7大）階級構造がどのように再編されるイメージなのか。またその方法は何か。再編させる主体は資本家階級か、新中間階級か、正規労働者階級やアンダークラスの階級はどのような役割を果すのか。

「より平等に近い階級構造」の状態に近づける方法

その解答としては、

1. 資本家階級を縮小させる（下降移動）
2. 新中間階級を増殖させる（正規雇用労働者階級からの上昇移動）
3. アンダークラスを正規雇用労働者階級に組み込む（正規雇用する）
4. 生活保護受給者はそのままか？

などが想定されるが、「すべての人々は次世代を再生産できるだけの所得を手にし、こうして出生率は回復する」（同上:324）で終わっている。

私は、「単身者＝未婚者」を体現するアンダークラスの大半と高学歴の新中間階級の専門職に「結婚からの逃走」を断念させる「ワークファミリーバランス」政策をいかに実施するかに焦点を置いた。

橋本への期待は、「フレクシ＝グローバル資本主義」の概念をもっと整備して、「必要がある」とまとめられた5項目について、速やかに自らの「最善の方法」を示すことである。

【参照文献】

• 橋本健二,2025,『新しい階級社会』講談社
• 金子勇,2006,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会.
• 金子勇,2016,『子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房.
• 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
• 金子勇,2024,「『世代と人口』からの時代認識」金子勇編『世代と人口』ミネルヴァ書房:1-71.
• 金子勇,2026a,「階級論と人口論からの『社会法則』」アゴラ言論プラットフォーム（2月1日）.
• 金子勇,2026b,『少子化と縮減社会』東京大学出版会.
• 岸田内閣,2023,『子ども未来戦略』閣議決定.
• Lipset,S.M. & Bendix,R.,1959, Social Mobility in Industrial Society, University of California Press.(=1969　鈴木広訳『産業社会の構造』サイマル出版会).
• 富永健一,1986,『社会学原理』岩波書店.