高市政権が9月に税制改正大綱を決定し、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を、8月5日にも閣議決定する見通しとなった。
残る1％相当を現金で給付し、政府は「実質ゼロ」と説明するが、減税の中身はまだ穴だらけだ。高市首相がアクセルを踏み込む一方、自民党内では財政規律派を中心に反対論が噴き出している。
反対論を押し切って会長一任
8月3日に開かれた自民党税制調査会などの会合には、所属国会議員100人以上が出席した。「財源が決まっていない」「地方財政への影響が大きい」といった異論が相次いだが、最終的には小野寺五典税調会長に一任された。
賛成意見は8割を超え、党執行部は反対派を数で押し切った形だ。党内反乱と呼ぶには、人数では物足りないが、反対している顔ぶれは軽くない。
石破茂前首相は、政府側にも推進派にも「安定財源」を説明できる人はいないと指摘した。税調の古川禎久副会長は「消費減税は公約ではない」とする意見書を出し、税調の「インナー」だった小渕優子氏も将来世代へのツケを懸念している。
逢沢一郎氏は「にわかには賛成しがたい」と述べ、西田昌司氏は減税自体には賛成しながらも拙速な決定を批判した。稲田朋美氏も「高市総理が言っているからやる、では自民党らしくない」と党内議論の必要性を訴えている。
年5兆円の財源は「これから考える」
最大の問題は、財源である。飲食料品の税率を1％に下げれば、国と地方を合わせて年5兆円程度の税収が失われる。地方自治体だけでも減収は約1.6兆円に上ると政府は試算している。
高市首相は赤字国債には頼らず、税外収入や補助金、租税特別措置の見直しによって賄うとしている。しかし、それらは恒久財源ではない。自民党内から「安定財源は見つかっていない」と批判されるのは当然である。
山田宏参院議員は「財源は作り出していくもの」と主張した。勇ましい言葉だが、財源は掛け声で生まれるものではない。既存の補助金を削れば受益者が反発し、租税特別措置を廃止すれば実質的な増税になる。減税の裏側で別の負担を増やすなら、それは単なる付け替えである。
なぜ「ゼロ」ではなく1％なのか
自民党は2月の衆院選で、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としない公約を掲げた中道改革連合に対抗して「国民会議で検討を加速する」と公約した。その国民会議では結論が出ず、自民党税調でも両論併記だったのに「つなぎ」と称して決行した。
しかし制度は具体化していない。提示されたのは税率1％と現金給付を組み合わせる奇妙な制度で、税率ゼロにすると事業者のシステム改修に約1年かかるが、1％なら約半年で対応できると説明している。
党内の推進派の言い訳は「ここで公約を守らなければ党の信用は失墜する」というだけだが、本音は1％分を選挙区にばらまいて利益誘導しようということだろう。自民党にはおいしい話だ。
ベッセントも「消費減税はやめとけ」
しかし先週の日米協調介入で、アメリカのベッセント財務長官はこう書いた。
The Trump Administration delivers for America's trusted partners. Economic security is national security. And the U.S.-Japan alliance is built on both.
Friday's coordinated foreign exchange actions countered disorderly yen movements.
Treasury remains attentive and in close…
— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) August 2, 2026
アベノミクス以来のほぼ15年にわたる強力な景気刺激が、持続可能で強固な基盤となる経済ダイナミクスを生み出し、高市政権はエキサイティングな新段階に移行しています。
ここでは金融緩和も財政支出も景気刺激(stimulus)として一括し、「安倍政権からずっと15年も刺激を続けてきたのだから、もうやめろ」とにおわせている。具体的には、インフレの最中に景気を刺激する消費減税をやめろということだ。
高市首相の誕生以来、一貫して円安になってきた原因は、その「責任ある積極財政」が単なる景気刺激で、インフレが悪化すると円がさらに下がるとマーケットが予想していることだ。
派手な協調介入をやったのにもう1ドル157円台に戻り、相場は円安・債券安・株安のトリプル安になった。2022年のトラス首相と同じだ。これで減税を強行すると、高市氏もトラス氏と同じ運命をたどるのではないか。
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