活動家の違法な活動はしっかり賠償請求して各個撃破を繰り返していくしかない

茶請け

※トップ画像は辺野古の不法占拠テントの一部

まずはフジテレビの記事から。

荷下ろしをしていた女性が車にはねられ両足切断、意識不明で搬送 40代男を逮捕 世田谷区三軒茶屋の国道246号|FNNプライムオンライン
東京都世田谷区で18日午前、トラックから荷下ろしをしていた女性が乗用車にはねられ、女性は両足を切断する大けがを負いました。午前8時半ごろ、世田谷区三軒茶屋の国道246号で、トラックと乗用車の事故がありました。トラックを運転していた女性は両足…

【荷下ろしをしていた女性が車にはねられ両足切断、意識不明で搬送 40代男を逮捕 世田谷区三軒茶屋の国道246号】
東京都世田谷区で18日午前、トラックから荷下ろしをしていた女性が乗用車にはねられ、女性は両足を切断する大けがを負いました。

午前8時半ごろ、世田谷区三軒茶屋の国道246号で、トラックと乗用車の事故がありました。

トラックを運転していた女性は両足を切断する大けがをし、意識不明のまま病院に搬送されました。

女性の周辺にはペットボトルなどが散乱していて、警視庁によりますと、トラックから荷物を下ろしていた女性に乗用車が突っ込んだということです。

警視庁は、乗用車を運転していた40代の男を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し、詳しい経緯を調べています。
(2026/10/18 FNN)

フジテレビのニュース記事なんですが、日本語としてすごく幼稚になっているというか、

トラックを運転していた女性は

みたいなところも「トラック運転手の女性は」と書かない事でかえって状況がわかりにくくなりますし、「両足を切断する大けがをおいました」は、「両足切断となる重傷とのことです」でいいですし、「女性の周囲にはペットボトルなどが~乗用車が突っ込んだということです」も、「トラックからの荷下ろし作業中に真後ろから女性を挟み込む形で突っ込んだようです」でいいでしょう。

テレビ局の現場もワンオペ化によって、記者の教育ができないままが放置され、記事の質の低下を防げない状況になっているように思います。

では玉城デニーが落選して、知事が共産党などのパペットではなくなった沖縄から。

反対派テント「違法」 古謝知事、実態確認へ | 沖縄八重山日報 -Okinawa Yaeyama Nippo-
古謝玄太知事は17日午後、県庁で報道陣の取材に応じ、辺野古移設に反対する活動家らが設置しているテントについて「法に触れていると思います」と述べた。地元から対応を求める声が上がっていることを受け、管理者と協議し、実態を確認する考えを示した。 …

【反対派テント「違法」 古謝知事、実態確認へ】
(2026/10/18 沖縄八重山日報)

明らかに違法なものを取り締まらないようにしていたばかりか、自らも違法テントに応援にかけつけるなど、積極的にその違法な活動を支援する形を取っていたのが玉城デニーでした。

民主党政権の時も経産省の前に違法にテントを設置し、経産省の土地を不法占拠し、挙げ句にコンセントなども勝手に利用していた事例がありました。

民主党の下野後に国の土地の不法占拠に対して、第2次安倍政権では土地の使用料を徴収する形で損害賠償を求めて提訴。

2016年7月に最高裁が高裁判決を支持する形で3,800万円の支払命令が確定しました。

また立ち退きに応じなかったため、2016年8月21日未明に東京地裁による代執行(強制撤去)が行われてもいます。

共産党などの極左のお得意の「任意団体だし自然発生的な運動だから誰が責任者なんてのはない!」といういつもの手口で賠償も踏み倒そうとしました。

第2次安倍政権ではそこをしっかりと、運動の中心的人物、呼びかけ人となっていた幹部2名を特定して提訴する形で、3,800万円の賠償を最高裁で勝ち取りました。

ですが「個人では払えない!そんな資産はない!」ということで結局は踏み倒されています。

共産党、中核派などの極左が持ちいるこのフロント組織(ダミー団体)を使った責任回避のスキームを掘り下げて取材する社は、オールドメディアにはありません。オールドメディアは左翼応援団ですからね。

このフロント組織を使った責任回避は

  • 中核派、共産党などとは無関係な任意団体と言い張る事で共産党や中核派といった組織本体へ責任が及ばないようにする
  • 代表者なしとか共同代表とか、呼びかけ人という形を取ることで責任を曖昧にする
  • 最悪個人の責任が問われても資産なしで誤魔化し続ける

実際にはこの手の反社の得意技として現金とかクレカを渡しておくことで、資産無しでも生活できるようにしてしまったりとかするので、資産なしで賠償を踏み倒され続けてしまうのですけどね。

ですがこの手の犯罪的行為の場合の賠償は自己破産できないのが普通です。

なので現状では呼びかけ人だの共同代表者だの事務局長だのに、しっかりと責任を負わせる形で各個撃破を繰り返していくしかないでしょう。

ここまで書いたところで辺野古沖転覆事件を思い出してほしいのです。

オール沖縄もヘリ基地反対協議会も共産党ら極左お得意の任意団体です。

そして賠償の話が出たら「もう解散しました」と今年の5月頃には主張していました。

挙げ句に諸喜田タケルは雲隠れ中です。

オールドメディアが応援団として、こうした都合の悪い情報を報道しない自由で誤魔化したり、あえて追及しないでいることで、こうしたやり口がいまでもまかり通ってしまっていると言えます。


編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月19日のエントリーより転載させていただきました。

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント