利上げや円高で物価はどれだけ下がるのか？

物価高が続くなかで、「もっと利上げすべきだ」「円高になれば物価は下がる」という声を耳にする。

確かに理論上はそうである。利上げは消費や投資を抑え、円高は輸入品の価格を下げる。しかし、政策を考えるうえで重要なのは、実際にどの程度の効果があるのかである。

内閣府のマクロ計量モデルによる試算（内閣府経済社会総合研究所『短期日本経済マクロ計量モデル(2022年版)の構造と乗数分析』）を見ると、利上げや円高による物価抑制効果は意外なほど小さい。その一方で、GDPへの影響は比較的大きい。ここに、物価高対策をめぐる重要な論点が隠されている。

利上げで物価はどれくらい下がるのか

試算では、短期金利を1％引き上げた場合を分析している。

その結果、民間消費デフレータは1年目で0.07％、2年目で0.17％、3年目でも0.36％低下するにとどまる。

一方で、実質GDPは1年目に0.33％、2年目に1.01％、3年目には1.20％低下する。設備投資への影響はさらに大きく、1年目で2.05％、3年目には6.38％減少する。

つまり、利上げには物価を下げる効果があるものの、その効果は限定的であり、景気や投資への影響の方が大きく現れるのである。

円高で物価はどれくらい下がるのか

同じ試算では円安10％の影響も分析している。

円安10％によって民間消費デフレータは1年目に0.15％、2年目に0.16％、3年目に0.23％上昇する。

逆に言えば、円高10％による物価押し下げ効果も0.15～0.23％程度ということになる。

多くの人が期待するほど大きな効果ではない。

その一方で、円安10％は実質GDPを1年目0.12％、2年目0.43％、3年目0.43％押し上げる。円高になれば、その逆方向の影響が生じることになる。

こうして見ると、円高もまた、物価を少し下げる代わりに経済活動を弱める側面を持つことが分かる。

なぜ政策は慎重になるのか

これらの結果を見ると、利上げや円高による物価抑制効果は確かに存在するものの、その規模は決して大きくない。

例えば、物価を0.2～0.3％程度下げるために、GDPを1％前後押し下げる可能性がある。

政策を担う側から見れば、これは簡単な選択ではない。

物価高は国民生活に直接影響する。一方でGDPの減少は、雇用や賃金、企業収益を通じて人々の暮らしに影響する。

そのため、政府が、利上げや円高に積極的になれない背景には、「物価低下の利益」と「景気悪化のコスト」を比較した結果があるのかもしれない。

GDPか、それとも生活か

ここで一つの問いが生まれる。

GDPが1％減ることと、物価が0.2～0.3％下がることのどちらを重視すべきなのだろうか。

経済全体の成長率を重視する立場から見れば、GDPへの打撃は大きな問題である。

しかし、食料品や光熱費の値上がりに直面している家計からすれば、GDPよりも日々の生活費の方が切実である。

利上げや円高をめぐる議論は、単なる金融や為替の問題ではない。

経済政策は何を優先すべきなのか。経済全体の規模なのか。それとも国民一人ひとりの生活実感なのか。

今回の試算は、その選択を私たちに問いかけているように見える。

おわりに

利上げや円高は、確かに物価を下げる。

しかし、その効果は多くの人が想像するほど大きくない。一方で、GDPや投資への影響は比較的大きい。

だからこそ、物価高対策を議論する際には、「利上げをするか、しないか」「円高にするか、しないか」だけでは十分ではない。

どの程度の物価低下を求め、そのためにどの程度の景気悪化を受け入れるのか。

その選択こそが、本当に問われている論点なのである。

編集部より：この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「市民経済論で読む日本」2026年10月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「市民経済論で読む日本」をご覧ください