中間選挙の民主党圧勝でテキサスなどのAIデータセンターに暗雲

米中間選挙での民主党圧勝が、AIブームを支えるデータセンター投資に暗雲をもたらしている。焦点は連邦議会の多数派交代だけではない。建設の許認可に影響力を持つ州知事の交代が、巨額の投資計画にブレーキをかけようとしている。

最大の建設計画地で規制派が勝利

日本経済新聞によると、テキサス州知事選では民主党のジーナ・イノホサ氏が、共和党現職のグレッグ・アボット氏を破った。イノホサ氏は、住民を保護する法律が整うまでデータセンターの新規許可を停止する方針だ。

テキサス州は州内で送電網がほぼ完結し、電力接続の手続きを進めやすいことから、データセンターの集積地となってきた。日経が紹介した調査では、2028年に稼働する全米のデータセンターの3割近くを占める見通しだった。その中心地での政策転換は、米国全体のAIインフラ整備を左右する。

AIの利益と住民の負担

反発の根底にあるのは電気料金と水資源だ。巨大IT企業がAIの成長を競う一方、立地地域では電力需要の急増や冷却用水の確保に対する不安が高まっている。

送電設備などの増強費用が家庭の電気料金に転嫁されれば、AIを積極的に使わない住民も負担を求められる。「国家の競争力に必要だ」と説明するだけでは納得されない。

しかも反発は民主党だけのものではない。アボット氏も建設抑制に動き始めていた。今回の選挙は、地域住民の不満が党派を超えて無視できなくなったことを示している。

建設停止は資金回収を遅らせる

オハイオ州やジョージア州などでも、建設規制を掲げた民主党候補が勝利した。もっとも、新知事の就任だけで全計画が停止するわけではない。知事の権限や既存の許可、州議会の対応によって影響は異なる。それでも許認可の厳格化や法整備が進めば、事業の遅延と費用増加は避けにくい。

AI投資は、半導体を購入すれば完成するものではない。建物、電力、送電網がそろって初めて収益を生む。稼働が遅れれば売り上げの発生も後ずれし、借入金の利払いなどが重荷になる。

日経によれば、選挙結果を受け、コアウィーブや電力大手コンステレーション・エナジーなどの株価が一時大幅に下落した。市場が警戒したのは、規制による投資回収の遅れだ。

日本にも及ぶ投資減速のリスク

建設計画の停滞は、日本の半導体製造装置、電子部品、電線などの需要にも波及しうる。AI向け需要の拡大を前提にした設備投資ほど、計画変更への備えが必要になる。

ただし、住民の反発を押し切る政策も、一律に建設を禁止する政策も持続的ではない。追加の電源や送電網、水利用に必要な費用を明らかにし、事業者に適切な負担を求めるべきだ。

AI投資の規模だけを競う時代は曲がり角に来た。これから問われるのは、地域の合意を得ながら稼働させ、投じた資金を回収できるかである。