東京大学が2027年9月に開設予定の「価値創造学部」をめぐり、学生から疑問や批判の声が上がっている。新学部は5年一貫の教育課程で、授業はすべて英語。定員100人の約半数を外国人留学生とする想定で、海外から教員を招き、1年次には全寮制を導入する。
一方、東大は2025年度入学生から年間授業料を53万5800円から64万2960円へ約20%引き上げた。さらに新学部の設置に伴い、文学部53人、農学部40人、医学部14人など、既存6学部で計126人の定員を削減する。
財政難を理由に授業料を値上げし、既存学部の定員を削りながら、外国人留学生を積極的に受け入れる新学部に投資することへの不満が広がっている。
東大「金ないから学費上げます」
↓
「既存学部の定員も削ります」
↓
「でも全英語・寮付きの新学部作ります」
↓
「その半分は留学生です」
↓
学生「今からでも遅くない、撤回を」
これ正論以外の何があるんだよ。— いちか | Ichika (@nBwQSzmg3qU2ysd) November 8, 2026
Sanga Park/iStock
10兆円大学ファンドの認定が目的か
新学部の背景として指摘されているのが、政府の「国際卓越研究大学」制度だ。10兆円規模の大学ファンドの運用益などを活用し、世界トップレベルの研究大学を支援する仕組みで、東大も認定を目指している。
文部科学省の審査では、新学部の設置を含む改革構想が評価されている。このため、教育上の必要性よりも、巨額の支援資金を獲得するための改革実績づくりが優先されたのではないかとの疑念も出ている。
大学側は、デザイン手法と専門知識を融合させ、社会課題を解決する人材の育成を目指すと説明する。しかし、既存学部では実現できない教育内容や、その費用対効果について十分な説明が求められる。
留学生の授業料は日本人と同じでいいのか
外国人留学生の授業料も論点となっている。新学部の授業料は国籍を問わず年間64万2960円で、奨学金制度も用意される。
米国の州立大学などでは、州内居住者と州外・外国人学生で授業料に大きな差を設けている。日本でも外国人留学生の授業料を2倍、3倍に設定し、優秀な学生には奨学金で対応すべきだとの意見がある。
もっとも、東大の授業料値上げ分が新学部の財源に直接充てられると確認されたわけではない。大学側には、新学部の設置・運営費や財源の透明化が求められる。
学生からは大学に対し「正気に戻ること、それを大学には期待します」という辛辣な声も上がっている。
英語で授業を行い、外国人留学生を増やすだけで国際競争力が高まるわけではない。国立大学には多額の税金が投入されている。東大は「価値創造」という看板を掲げる前に、その改革が学生や納税者にどのような価値をもたらすのか、具体的に説明する必要がある。
コメント