石破前首相ら4人の消費減税法案の棄権について自民は処分を検討

消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相は11月9日、退席の理由を説明する文書を自民党に提出した。社会保障の財源や減税の効果への懸念を改めて示したもので、党執行部は石破氏ら4人への処分を検討している。

朝日新聞

6日の衆院本会議で採決直前に退席したのは、石破氏、小渕優子元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久元法相の4人。法案は自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたが、首相経験者を含む議員が党の方針に従わなかったことで、党内の対立が表面化した。

石破氏は財源と減税終了後の対応を疑問視

石破氏は9日、代替財源が明確でないまま社会保障の財源が失われることを問題視したと説明した。減税が物価高の解消につながらない可能性や、国政選挙を控える中で2年後に税率を戻せるのかという疑問も、文書に記したとしている。

古川氏も採決後、消費税減税では困窮者に的確な支援が届かず、社会保障の財政基盤や財政への信認を損なうおそれがあると説明。党所属議員として反対票は投じないものの、賛成もできないとの判断を示していた。

参院への波及を警戒する党執行部

鈴木俊一幹事長は4人に対し、9日正午を期限に事実関係や退席理由を書面で説明するよう求めていた。テレビ朝日の同日昼の報道によると、執行部は幹事長の裁量で決定できる比較的軽い処分を軸に調整している。一方、党内には、党の方針に従って賛成した議員との公平性や党議拘束の重さから、厳しい対応を求める声もある。

執行部が警戒しているのは、11日から審議が始まる参議院への影響だ。与党が過半数を持たない参院では、野党の協力に加えて自党議員の足並みをそろえる必要があり、棄権の拡大は法案成立を左右しかねない。

今回の法案では、高市首相が財源についての質問にまったく答えず、自民党内にも減税を支持する声がほとんどない中で、党規違反だけを振り回しても、国民の共感は得られない。十分な説明が必要なのは高市首相ではないのか。