難航する公務員制度改革が、今度は人事院の反乱でもめています。新設される予定の「内閣人事・行政管理局」に人事院の機能を一部、移管するための「工程表」を決める国家公務員制度改革推進本部の会議に、人事院の谷公士総裁が出てこなかったからです。
谷氏は、霞ヶ関では一種の有名人です。郵政事務次官として地デジの実施を決めたあと、2001年に退官し、（財）マルチメディア振興センター理事長に天下り、（財）郵便貯金振興会理事長や（財）日本データ通信協会理事長を歴任したあと、「冷却期間」の切れた2003年にJSATの会長になりました。さらに2004年に人事官に就任し、2006年に人事院総裁に互選されました。天下りが当たり前の霞ヶ関でも、これほど多くのポストを渡り歩き、おまけに霞ヶ関に「里帰り」したケースは珍しい。
だから谷氏の反乱は、霞ヶ関の総意なのです。もともと今回の改正国家公務員法は、安倍政権のもとで渡辺喜美氏と高橋洋一氏がつくったもので、オール霞ヶ関の反対にあってきました。これが去年の国会で成立したとき、渡辺氏が涙したのも当然です。さらに法律が成立してからも、官僚はそれを政令で骨抜きにしようとしている。最後は人事院が妨害工作に回ったわけです。
官僚機構の実態を知らない人は驚くかも知れないが、こういうことは霞ヶ関では珍しくありません。私が勤務していた経済産業研究所でも、経産省と研究所が対立したときは、所長の命令を（経産省から出向した）部長が無視することが日常茶飯事になりました。官僚にとっては、2～3年いるだけの研究所より一生お世話になる本省の意向のほうがずっと大事であり、公式の決定は無視して本省の非公式の命令で動くのです。
さらにあきれたことに、所長のEメールをシステム管理者が傍受し、北畑隆生官房長（当時）に送っていました。私の同僚が北畑氏に呼ばれ、彼は所長のEメールのプリントアウトを見せて「出先が本省を批判するのはけしからん」と言ったそうです。これが個人情報保護法を所管する役所の幹部なのだから、恐れ入ります。
要するに霞ヶ関は、法律で動いているようにみえるが、実態は官僚の利益にそって動く巨大なムラなのです。このような部族社会の結束が戦後の日本社会を支えてきたことは事実ですが、今では民間も天下りは必要としなくなったし、かつては利害を共有していた自民党でさえ、霞ヶ関の暴走にはあきれています。守旧派として知られる甘利行革担当相も「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」と怒ったそうです。
前にも書いたように、日本の政治システムの最大の欠陥は、権力が官僚に集中しすぎていることなので、このように政治家と官僚の対立が表面化するのはいいことです。谷氏には、思い切り暴れてほしいものです。
