今回の事件についての民主党執行部の対応は、小沢一郎氏に劣らずお粗末といわざるをえません。捜査当局の把握している情報の全容を把握しないうちから、鳩山幹事長が「国策捜査」などと口走るのは軽率です。もちろん党首の秘書が逮捕されたことに黙っているわけには行かないでしょうが、捜査は事実無根ではないのだから、まず小沢氏を査問して事実関係をただすのが第一歩です。彼の（説得力のない）話を受け売りして検察批判をし、あとでそれと矛盾する証拠が出てきたら、偽メール事件のときのように執行部まで連帯責任を負わなければならない。
そもそも今回の捜査は国策捜査でしょうか。この言葉は佐藤優『国家の罠』で使われたものですが、彼の場合は事務次官の決裁まで受けた国際学会への出席が「背任」だという容疑には無理があり、鈴木宗男氏をスケープゴートにするため、でっち上げられた疑いが強い。しかし今回の事件では、問題の二つの政治団体から小沢氏の資金管理団体が献金を受けていたという外形的事実は小沢氏も争っていません。その政治団体がダミーだったこともほぼ確実です。
さらに「総選挙で民主党の勝利を妨害するために小沢氏を狙い撃ちした」という主張は正しいでしょうか。問題の政治団体からの献金のうち、小沢氏への献金は合計2500万円と突出しており、他の自民党議員より前に小沢氏側を捜索するのは当然でしょう。これが逆に数百万円しか献金を受けていない自民党議員から先に捜索したのなら、政治的意図があるといわれても仕方ありませんが。
検察を時の政権がコントロールすることが、まったく不可能だというわけではありません。田中角栄の全盛期には「田中金脈」についての捜査は行なわれず、彼が退陣してからロッキード事件が起こりました。小沢氏のかかわった金丸事件でも、当初は検察は小沢氏との取引によって政治資金規正法違反の20万円の罰金だけですまそうとしました。しかしこの処分は世論の反発をまねき、強制捜査の結果、金丸氏の裏金が見つかり、それが竹下派の分裂と小沢グループの離党の原因となりました。つまり時の権力が検察の捜査を止めることは可能ですが、容疑のない者を捜査させることはできないのです。
例外はあります。住専への税金投入に批判が集まったとき債務者を逮捕したり、ライブドアや村上ファンドを「見せしめ」的に逮捕したのは、国策逮捕といってもいいでしょう。こういう事件では最初に「筋書き」があり、それに沿って容疑がつくられますが、これは政権に命じられたというより、検察が国策に迎合して行なうことが多い。ライブドア事件などは自民党推薦候補として選挙に出たホリエモンを逮捕したのですから、むしろ時の権力が検察をコントロールできない証拠でしょう。
今回の事件は、そういう国策捜査とは違います。これは西松建設の捜索によって押収した文書から、問題の政治団体がダミーだという事実が出てきて、3月末の時効の前に急いで逮捕したとみるのが自然でしょう。日歯連事件のように、強制捜査をためらっているうちに証拠が隠滅されるリスクを考えるなら、不意討ちで逮捕した検察の判断はまったく不当なものとはいえない。
ただ手続き的な問題は残ります。政治資金報告書の虚偽記載ではなく、記載された事実の内容をめぐって逮捕するというのは前例がない。これは形式的な違反であり、鳩山氏もいうように強制捜査ではなく行政処分ですむ話かもしれません。今の段階で民主党の執行部がコメントできるのは、ここまででしょう。事実関係について検察と小沢氏の言い分が食い違う点については、不用意に片方の主張にコミットすべきではないと思います。
