─衰えることを知らない中国経済─
リーマンショック以降世界経済は停滞からなかなか抜けだせずにいます。特に英フィナンシャル・タイムズには「日本みたいになっちまうぞ」などと言われ、米ウォール・ストリート・ジャーナルでも「アメリカ経済は日本式になりつつあるのか？」とうれしいようなかなしいような記事が散見されます。そんななかアジアの大国、中国は「保八政策」を堅持してその経済成長を止めようとしていません。では日本と中国の違いはどこにあるのでしょうか？
─中国の戦略─
中国研究の第一人者である、国際政治学者で元防衛庁防衛研究所室長の平松茂雄先生は、その著書や講演で中国の軍事的戦略と米中関係をこう分析しています。
概略を申し上げれば、中国は1950年朝鮮戦争で米国から核の恫喝を受け、毛沢東はあらゆることに優先して核開発を推進します。それは餓死者を出すほどでしたが、1965年最初の核実験で核爆弾を造り、1970年人工衛星の打ち上げ成功で中距離ミサイルを所持します。これをみて、米国は中国を「ようこそ核クラブへ」とばかりに1971年国連の常任理事国に迎え入れます。そして1972年にニクソン訪中が実現するわけです。
文革を清算した、1978年からは�眷小平が改革開放、社会主義市場経済に移行して、その後の経過は説明するまでもなく、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチ、モルガンスタンレーなどが中国に足繁く通い、中国建設銀行、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行と巨大銀行を育て、中国人民銀行の周小川総裁などはリーマンショック以降、欧米の新聞、経済誌に毎日のように顔を出しております。─日銀の総裁などほとんど取り上げられません─
現在ではSDRバスケットでドル基軸・IMF体制に揺さぶりをかけるなど、ある意味、世界金融、経済に大きな影響を与えていると言えるでしょう。─この間、ブッシュ時代の財務長官、ポールソン氏などは財務長官就任前にゴールドマンサックス会長として、７０回も北京へ通って、中国建設銀行のＩＰＯ幹事役を獲得しています。─
─軍事力と経済は両輪─
ここまで米国の対応がよく分かると思いますが、自国にとどく核ミサイルを所持した瞬間から、中国に対しへりくだった様子が見て取れます。核戦略の一つに相互破壊確証戦略がありますが、中国はこの戦略トライアングル─ロシア、米国─の一角をなしているのです。そこで米国は核の均衡を保ちつつ、経済でプロフィットを獲る戦略へ切り替えたことは容易に想像できます。
一見しますと中国が米国主導の市場主義を無条件で、取り入れたようにみられますが、そうでしょうか？
欧州では依然として─特にフランスは─、チベット、ウイグルに対する人権問題を取り上げ、中国との交易に疑問を呈し、中国製品のボイコット運動まで引き起こしています。
一方米国ではリチャード・ギア、シャロン・ストーンが中国を批難して、入国拒否や中国国内で不買運動─シャロンストーンがポスターに登場していたフランスブランドが攻撃の対象になりました─が起きましたが、しかし当時のブッシュ政権はとりたてて行動は起こしませんでした。
そのことを民主党のペロシ下院議長やクリントン長官は当時、そのような政府の対応を批難し、中国の人権問題をことさら言挙げしていましたが、リーマンショック以降は人権の「じ」の字も出ない状態です。
対米で考えれば中国の戦略は、軍事的均衡と経済的均衡─妥協とも言えます─をコントロールする、経済と軍事の相互確証破壊戦略とも言え、そういう戦略がとれるもの、米国本土へとどく核兵器を所有していることにあることは容易に想像できます。
中国はグローバリゼーションを取り入れつつもローカルな話題─台湾、チベット、ウイグル等─への国際社会の介入、特に米国の介入を断固として許してはいません。
─経済発展は果実、経済政策は幹、では根っこは─
経済全体を一本の木に例えますと、経済政策は幹、その成果としての経済発展は毎年の果実の収穫といえます。そして根っこは外交力、軍事力ではないでしょうか。経済は、特に交易は国際標準的なルールで運用されるのが望ましいですが、各国にはそれぞれ文化伝統があり、そのルールを受け入れるには抵抗がある場合があります。
そのようなとき、ルールを一方的に押し付けられるのか、交渉相手から妥協を引き出せるかは外交力とその外交力の源泉である、軍事力にあると言えるでしょう。中国は経済などあらゆるものを犠牲にし、核開発をして米国と対等な関係を構築してから、遅れはしましたが経済に目を向けました。
わが国は外交、軍事を米国に預けて、同盟という信頼関係をつくることによって、対等な関係を放棄して、経済発展にすべてをかけました。
ですから中国は根っこを充分にはってから幹を形成して─社会主義市場経済という政策─、その太い幹に枝を張り、暴風雨の今日でも、果実を─保八─成らしています。
一方わが国は不安定な根っこでも何とか幹を形成して─護送船団方式や終身雇用、年功序列といった─、果実を収穫してきましたが、不充分な根っこでは幹の成長も限界があり、しかも台風がくると幹そのものが倒壊する恐れまで出てきました。
いまこそ、この中国の戦略に学び、根っこをしっかり生やすことを考えなくてはいけない時期ではないでしょうか。枝が折れているうちはまだ大丈夫ですが、幹その物が倒れたときは、やり直すのに何十年とかかります。
コメント
核武装できない日本が完全に自立するのは不可能です。
まあ、せめて防衛費を倍増してミサイル防衛の前倒しや制海権制空権を保持するぐらいのことはした方が賢明ですが、それでも根本的にはアメリカの腰巾着路線でいくしかないでしょう。
それよりも国際ルールを全面的に採用して国際法と国際信義に託すより他はないでしょう。
それこそが文明国としての誇りであり、隣国が野蛮であるからと言って自ら野蛮に堕してはならないと思います。
また、どうやって新しいグローバルスタンダードに適応する努力をした方が建設的だと思います。
まあ、幸い日本は島国ですので隣人がいかに危険で野蛮であろうとも世界大戦のような最悪の事態にはならずにすみそうです。
ただ問題なのは大いなる幻想という幻想が日本を覆っているということです。
現実を大いなる幻想扱いする自称合理主義こそ単なる幻想でしかなかったと言うのが第一次大戦の教訓だったはずですが・・・
＞ここまで米国の対応がよく分かると思いますが、自国にとどく核ミサイルを所持した瞬間から、中国に対しへりくだった様子が見て取れます。
↑これが、当記事の前提になり、この前提が無ければ論理立てた記事になりえないと思うのですが、僕が拝見した限り、中国が「1965年に核爆弾を造り、1970年に中距離ミサイルを所持した」「1971年国連の常任理事国になった」という歴史的事実の記述しか見当たらず、その二点の因果関係すら語られていないと思います。「平松茂雄先生の著書や講演」でその辺の因果関係が語られているとしたら、その辺をもう少し紹介して頂けたら説得力のある記事になると思いました。
私はこの件では中川さんとは意見を異にします。もし中川さんが「対等の軍事力がなければ対等の経済関係は築けない」と言っておられるとすれば、それは勿論誤りであるし、危険な思想でもあります。
もしそうなら、ドイツ等、英仏以外の欧州諸国はどうなのですか？ カナダはどうですか？ 米国がカナダに理不尽な要求を突きつけ、カナダ側が拒否すれば、米国陸軍がカナダの国境警備隊を蹴散らして、侵攻する事もありうるとでも言うのでしょうか？
米国が中国にへりくだるのは、単純に十数億の人口をもつ巨大市場を取り込みたいからです。また、昨今は米国債を売られたくないからです。
日本も巨額の米国債を持っていましたが、米国は日本となら話はつくが、中国は何をやるかわからないと心配しています。それは軍事力があるからではなく、全体主義国家ゆえ、中国なら国民経済を犠牲にしてでも、大きな駆け引きをすることが出来ると踏んでいるからです。日本はそんな事で引け目を感じる必要はありません。
「対等の軍事力がなければ対等の経済関係は築けない」というのが誤りなのは当然ですが、「他国に国防を依存している国家はその国の属国にしかならない」というのも当然の理というだけでしょう。
幸いにして現代は概ね国際法の支配する時代になりましたのでそうそう無理が通るとも思えませんが、世界政府が存在しない以上究極的に法の支配を担保するものは大国の軍事力のみであります。
また、こと安全保障の世界においては、日本と他国の戦略環境が違う以上他国の敢闘精神や技術などは参考になりえても戦略は参考になりません。
西欧については、?西欧諸国間において国境紛争民族紛争などが一切存在せず全て解決済み
?自由主義と法の支配を遵守すること及び国際紛争がおきた時における国際法廷での解決に同意している
?二つの核武装国を含む多国間軍事同盟の存在
という極東とは全く異なる環境なので全く参考になりません。
カナダはアメリカとの間で同様になっていますし、そもそもアメリカの国防もまたカナダに依存しており（地球儀を北から見ればわかる通り米中露三国が核戦争をする場合はミサイルは北極海とカナダの真上を通るのでカナダの協力がないとアメリカの国防は破綻する）決して一方的にカナダがアメリカに国防を依存しているわけではありません。
もし大国のうちで軍隊を廃止しても安全が保証される国があるとしたらカナダはその唯一の例外になるでしょう。
一方日本は完全にアメリカに依存しており、逆にアメリカはそれほどは日本に依存しておらず（日本が提供する基地は魅力的ではあってもないならないで補給艦や給油機を増やせば事足りる）、しかも大変間の悪いことに
?三つも国境紛争がある
?日本列島の存在そのものがロシア太平洋艦隊の蓋になっている（ロシア海軍が自由に太平洋に出入りするには日本を滅ぼすか支配下におかなければならない）
?中共海軍が太平洋に進出する上においても大変目障りである
?半島有事及び台湾有事において絶対的価値をもつ
という掛け値なしの世界有数の戦略的要衝に立地しており戦争・・・それも世界戦争から逃れる術がありません。
また巨額の米国債云々などというのもどうでもいい話です。
もし、米中間において対立が決定的になれば売却される前にとっとと凍結接収してしまえばいいだけで、そんなものに脅えてるアメリカ政府高官などいないでしょう。むしろいつでも没収できる人質(?)が一兆ドルもあるというだけのことです。
また十数億の巨大市場を取り込むのが目的であるとするならば、アメリカ以上に逆にアメリカ市場に依存している中国がアメリカの言いなりにならないことを説明できません。
中共政権が自主性を保っていられるのはまさに国防においてどこにも依存していない真の大国だからであり、それを担保しているのは軍事力に他なりません。
これは北朝鮮が自主自立していられるのも同様です。
そしてどんなに経済関係が密接になろうとも大国間における戦争を予防しえないことは二度の世界大戦が証明しています。
第一次大戦におけるドイツも第二次大戦における日本も一応は議会を持つ民主主義国家でありながら最大の貿易相手に全面戦争をしかけています。
まして完全な独裁政権の歯止めになどならないでしょう。
言うまでも無いことですが（少なくとも今現在は）日本が核武装する（できる）環境でもなければそうすべきでもないし、であればアメリカに依存し（ある程度は）その影響下におかれるのもやむなしでしょう。
ただ問題なのは在日米軍基地の存在だけでアメリカが日本に安全保障を依存してるが如きの勇ましい極論の存在で、十数隻の補給艦と揚陸艦及び百機程度の給油機と輸送機があれば金はかかっても別に在日米軍基地なしでもアメリカ軍は十分にやっていけます。
在日米軍基地はある程度の交渉カードにはなりえても絶対的価値があるかと言えばかなり疑問です。
ですから日本は過信することなく安全保障における日本の価値を高める努力を怠ることなくすべきで、民主党の戦略は大いに問題ですし日本を覆う根拠無き楽観も大変危ういものがあります。
少なくとも人民解放軍予算の二十年前の二百億元が今年は約五千億元（名目でも約七兆円なおかつSIPRIの推計によればこれを遥かに上回る秘密予算があるという）というとてつもない膨脹にはもう少し注意を払ってしかるべきだと存じます。
問題なのは今の日本の防衛についての国民の理解がまことにお寒い限りでまともな説明をしようとするマスコミも存在しないということです。
例えば現在防衛省は日本が全面戦争に巻き込まれる可能性が低下したという理由で大軍縮を強行しています。
結果、今の自衛隊は日本を防衛する力を失い、東京だけを守ればいい、万が一周辺の大国と全面戦争になったら地方都市は切り捨てる、いくつか占領されてもかまわない、米軍の来援を待ってからゆっくり取り返せばいいしその際戦場となった地方都市が廃墟になってもいいという持久戦略を採用しています。
国民の大多数が、特に地方都市の住民の大多数がそれを了としての軍縮であれば結構ですが本当にそうなんでしょうか？
中川です。
私は松本さんのご意見は理解できます。本稿のタイトルを「学べ」ではなく「学ぶ」としたところに、私の妥協があります。
経済と軍事を別個に論じることができればーあるいは実行できればー、日本はいまだ経済大国ですが、軍事関数を入れて勘案しますとどうでしょうか。
特に資源、エネルギー獲得分野での日本の状態をみますと、軍事的オプションなしでは何もできない状況があります。
本稿の問題提示はまさしく「対等の軍事力がなければ対等の経済関係は築けない」ということで、これを日本も「やれ（学べ）」と言っているいつのではなく、「そういう国もあります（学ぶ）」と言うことなのです。
また、「oil_kingさん」のご質問ですが、中国が完全にICBMを所持するのはあと10年程度かかりますが、人工衛星の発射技術はミサイル発射技術と同じで、人工衛星の発射をみて、米国は数年で自国を射程にした核ミサイルが開発されると判断して、朝鮮戦争以来の敵対関係に事実上終止符を打つのです。
連合国（UN）安全保障理事会の常任理事国というのはまさしく、他国を侵略するための免罪符発行機関とも言えるからです。
ーしかし昨今なかなか米国の思い通りにならず、中国もロシアも勝手に他国へ軍事行動を起こすので、米国もそうし始めました。ー
防衛問題をここで議論しだすと際限がなくなりますから、議論はしませんが、防衛問題に関する私の立場は下記の通りであることを、念の為申し上げておきます。
１）独立国である限り、自国の軍隊を持つのは当然。但し、その目的が「自衛」に限られるべきは当然で、それについては現行憲法に記載されている通り。
２）防衛政策は海軍力の増強に力点を置くべき。早期警戒体制、ミサイル迎撃体制の強化も必要。サイバー攻撃に対する対策も重要。
３）核武装には絶対反対。道義的理由というよりも、むしろ戦略的理由で、「核拡散防止｣に積極的、且つ愚直に貢献すべき。
４）海外における軍事作戦への協力は、自分自身の判断で是々非々で行う。インド洋上の補給の継続に賛成。ソマリア沖での海賊対策には、中国と同等、或いはそれ以上に積極的に協力。
５）防衛政策に関する「日米同盟の堅持」は当然。
中川さん お返事ありがとうございます。
但し、残念な事に、僕はそのような回答を求めておりません。僕は、僕の記述した文面通り【2点の歴史的事実】の因果関係を説明してほしいと、願っているだけです。その因果関係が論理的に説明して頂かなくては、【2点の歴史的事実】が偶然そのタイミングで起きたに過ぎないと解釈するのが自然だと思うので…。
同様に、「中国が…朝鮮戦争以来の敵対関係に事実上終止符を打つのです。」「常任理事国…免罪符発行機関」という中川さんの御意見も、論理的説明が無ければ、個人的な見解の域を出ないと考えてしまいます。
論理的に立証して頂けたら、有り難いと思います。
>３）核武装には絶対反対。道義的理由というよりも、むしろ戦略的理由で、「核拡散防止｣に積極的、且つ愚直に貢献すべき。
内心としての絶対反対には賛成だが、口に出して言う時は、せいぜい一般的な「反対」程度に留めておき、常に日本の将来にオプションを残しておく事が、「戦略」になるのではないでしょうか。持つかもしれないという危惧を米中に与える事で、日本が政治的に得るものも有り得ると思います。
oil_kingさん
ご指摘のとおり、2点の歴史的事実の因果関係について、それを証左する文献または証言はありませんが、類推はできます。
平松先生の「中国は日本を併合する」に中国が核兵器を開発した経緯が説明されています。
他方、奥山真司氏の「地政学ーアメリカの世界戦略ー」でキッシンジャーのデタントがアメリカの核戦略においての中国の扱いを端的に考察しています。
周恩来とキッシンジャーの議事録が公開されており、その日本関連の箇所を読みますとキッシンジャーの均衡戦略において、ソ連の核に対抗するため、フルシチョフともめている毛を懐柔しようしていることが読み取れます。
http://yorozu.indosite.org/bbs_log/bbs_log04/main/16476.html
この会話の中で周恩来は核開発のため辛酸を舐めてきた中国と、アメリカの保護で経済発展を遂げている日本を比較して、暗に経済発展に協力を求めているように見えます。（軍事産業ですが。その辺は『美国経済的衰落』（北京大学経済系編著 人民出版社 1973年）と言う本に当時の中国の経済学者がアメリカ経済をどう考えていたかがわかります。）
私はこの文脈でその後の中国の市場開放が始まったと理解しています。
いずれにしても北極海を内海とした、米ソの核ミサイル戦略を俯瞰しませんと、カナダ、北欧とアメリカの関係と、中国の対ソ戦略に対する戦略位置の関係が見えてきません。
キッシンジャーは反共のリアリストですから、ソ連を倒すためには悪魔とも手を組む。
なかなかすっきりした回答にはなっていませんが。
中川さん 重ねてお返事ありがとうございます。
お察しとは思いますが、率直に言って、僕は中川さんと同様の考え方は持っておりません。
『第4の権力』とでも言いましょうか？一定の『公の場』で中川さん他の識者の方々がこのサイトで記事をお書きになる意義は、それぞれの見識から、閲覧者を啓蒙なさろうとしているものだと思っています(唯単に、言いたい事を言ってるだけではない)。この推測が、間違っていないとすると、やはり客観的・論理的な記事が望ましい事だと思います。
繰り返しになりますが、当サイトは『第3権力』の補完、あるいは取って替わる『第4権力』として存在意義があるのではないか？と思っています。だとしたら、思想を異にする閲覧者に対しても説得力のある(客観的・論理的)な説明をして頂けたら、有り難い事だと思います。
今後とも、中川さんの記事を楽しみにしています。
重ね重ね、お手数お掛け下さいましてありがとうございました。