今後の経済政策において教訓となるケインズの指摘  -前田拓生

昨日の白川日銀総裁のお話は非常に真摯な受け応えで好感の持てるものでした。日本経済の現状分析、日銀の置かれている立場(状況)、世界的な動向についてなど、今、どうなっていて「だから日銀がこのように行動した」などが良く説明されていると思いました。


まぁ、「今後」となると全てを煙に巻いたような話になっているので、「・・・で、どうするの?」という感じは受けますが、逆に言えば、それが今の日銀の行える政策の限界ということなのでしょう。つまり、もし、不測の事態になれば「非伝統的な金融政策」で対処することも否定しないものの、当面、日銀が行うべきことはなく、政府が行うべきということなのだということなのでしょう。

この点、私もそう思います。金融システムというのは、そもそも「インフラ」であり、「ある(存在している)」ということが必要ですが(つまり、「必要条件」)、「だから」といって、それがいくら立派であっても経済活動(実体経済)が動かなければ、金融システムだけで経済を良くすることはできないものです。すでに現状下で日銀は「できること」をすべて行っているので、後は、前向きの資金需要を作り出すように政府が何とかすべきということになります。

そこで「金融政策担当者が(財政政策に対して)言及するのは僭越ですが」というように前置きしながら、「経済(を成長させる)」という意味で重要なこととして話したのが、以下の3つです。

1.経済活動を自由に行えるようにする規制改革
2.人材や資金が動きやすくする労働・資本市場の改革
3.構造調整を支援するセーフティネットの整備

これを日本の経済“成長”のためということで「1.」「2.」を強力に進めれば「独占などの問題」や「貧富の差の拡大」など(市場の失敗)が起こるのでしょうね。だから「3.」が必要という感じになりそうです。総裁は「金融政策担当の責任者」であり、政府の政策を云々するつもりはなく、単に持論を述べられただけということなので、批判をするつもりはありません。

しかし、この3つが「経済“成長”」にとって重要であるとしても、これでは地方経済の活性化にはつながらず、外需頼みの脆弱な経済構造からは脱却ができないように感じます。人材や技術・おカネは都市や海外に流れ、空洞化してしまった地方ではやはり補助金頼りから脱却できないようになってしまいます(「政府の失敗」など)。

「経済成長を促す」という意味では仕方ないのですが、“成長”ということよりも「経済を安定的に持続させる」という考えをもっと真剣に考えるべきではないでしょうか。この点、ケインズは「わが孫たちの経済的可能性」で私たちに問いかけ、懸念もしています。

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目的をもって金儲けに奮闘している人たちがわれわれ一同を道連れに、経済的な豊かな山ふところまで導いてくれるかもしれない。しかしこの豊かな時代が到来したときに、その豊かさを享受することができるのは、活力を維持することができて、生活術そのものをより完璧なものに洗練し、生活手段のために自らを売り渡すことのないような国民であろう。

しかし余暇の時代。豊かな時代を、不安感を抱くことなしに期待できるというような国もなければ国民もないと、私は考えている。
(ケインズ全集 第9巻 pp328-329)
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コメント

  1. 未来 より:

    私も昨日見ました。
    凄く上品で誠実な話ぶりに感動に近い物を持ちました。

    結局、今の日本が取るべきは供給側に対しては規制緩和で企業の活力を促す。
    需要側には、これは労働者または消費者ととるなら(間違っていましたらすいません)セーフティネットをしっかり作り社会の安定をはかる。
    規制緩和とセーフティネットをバランス良く実行していく事が政策実行者の取るべき道なんですね。
    経済ドシロウとなんで間違っていましたら指摘してください。

    あ、それと地方分権ですね。
    日本国、どこへ行っても同じで美しいとは言えない町並み。使われない道。

    私は江戸時代の様な、活力ある独自の小さな国の集まりが楽しい。良し悪しは別にして。

    規制緩和については、特区の事業仕分けの様なものを始めると言う話がありますので期待しています。
    また、盛り上がるかもですね。

    アゴラを見ているかたで、今こんな規制があり、日本の発展を邪魔しているという物が有ればコメントして欲しいですね。
    池田信夫さんのブログを見ていましたら、介護の世界でもなにやら怪しい規制があるとのコメントがありました。

  2. bakabakaweb より:

    >地方経済の活性化にはつながらず
    必ず地方の経済も活性化させなければいけない理由が分かりません。人材や技術などを都市部に集中させて、効率よく経済を活性化できるのであれば、それでよいのではないでしょうか?その上で、「地方に住む」のか「引っ越す」のかは、各個人の自由です。
    日本国内どこでも平等に経済を活性化させるなんて事は不可能です。地方に住めば、その分サービスなどが落ちるのは当然ではないのでしょうか? これは、医療や公共サービスも同じですが、地方に住む以上、メリットデメリットを受け入れるべきだと思います。
    私は都市部にも地方にも住んだことがありますが、地方には地方でしか味わえないメリットと都市部からみて不便と感じるデメリットがあります。もちろん、都市部にもメリットデメリットがあるわけです。
    白川日銀総裁の1や2は、規制緩和です。自由にするわけですから、地方は地方で自分たちで生き残る方法を真剣に考えるべきであって、考えてもらう事ではないと思います。お国が考えてしまうから、地方も頼ってしまい、いつまでも自立できていないのが現状だと思います。

  3. 松本孝行 より:

    >>未来 さん
    人材派遣や人材紹介業は資本金規制がありますね。
    人材派遣については法改正されて、さらに規制強化されました。派遣業は2000万円、紹介業は500万円が必要ですので、どうしてもピンハネを多くしないと、初期投資を回収出来ないという状況にあるのではないか?と思っています。
    もし、有料職業紹介が資本金1円でもOKなら、年収5%のフィーで仕事するところも出てくるのでしょうけれども。

  4. ismaelx より:

    実は私も地方、地方という方々には疑問を感じています。都市が富みを生み出し、地方は生み出さないなら、どちらを大事にするべきか明白だと思います。都市です。
    日本は狭い国ですが、それでも地方はだだっ広く、広がっています。そこへ広く薄くバラ撒いても効果は望めないと思います。
    選択と集中によって、まず活性化を行なうべきです。非採算部門は切り捨てるというのが常道ではないでしょうか。金と人材を、採算の悪い事業のテコ入れをしつづけ、いつまでも効果が出ないというのが日本経済の1つの姿でしょう。

  5. 未来 より:

    松本さん

    有り難うございます。

    職業紹介業と言うものがあるのは良く知りませんでした。

    年収の数%の紹介料で経営が成り立つなら、起業する方が増えそうですね。
    副業でやる方もいそうですね。
    紹介業者を利用する個人も、数字%の費用ですむなら利用する事が増えると思います。
    多分、複数の紹介業者に登録する事になると思います。

    どう考えても供給側も需要側もメリットしかなさそうなのに、これに反する規制強化に向かっているのは不思議です。
    まさかハローワークの陰謀?

  6. 前田拓生 より:

    ご意見に対するレスではなく、恐縮ですが、本文の追伸です。といっても、前後の文章がない中で解釈することは難しいとは思いますが、ケインズが指摘しているのは・・・

    >経済的な豊かな山ふところまで導いてくれるかもしれない。

    1940年位に書いたようですが、ケインズは「100後の社会」と言っているので、まさに「現在」がこの状態といえます。

    >しかしこの豊かな時代が到来したときに、その豊かさを享受することができるのは、活力を維持することができて、生活術そのものをより完璧なものに洗練し、生活手段のために自らを売り渡すことのないような国民であろう。

    つまり、その「豊かさ」以上の「成長を求めない」という中で、「活力」を維持できるだけの生活術を持っている国民だけが、その「豊かさ」を享受できるということになります。

    >しかし余暇の時代。豊かな時代を、不安感を抱くことなしに期待できるというような国もなければ国民もないと、私は考えている。

    ここでは「しかし、それは無理」とケインズは言っています。

    つまり、スローライフで「満足をする」というのは「人間にとって非常に苦痛であり、“将来の人々(現代人)”を苦しめるだろう」といっています。

  7. 前田拓生 より:

    先の追伸を踏まえて・・・

    国民の「豊かさ」という尺度はかなり多様化していますし、必ずしも「おカネ」だけというものではなく、「心の豊かさ」なるものの重要性も、あちらこちらで聞かれるようになっています。そういう意味で地方公共団体の仕事も、NPOなどに任せながら、スローライフの地域経済が存在してもいいと思っています。

    非営利団体と営利団体の融合とか、行政とのコラボなどをうまく使って、あまり「成長」と意識しないという合意があれば、それはそれで地域として成り立つのかなぁ~なんて思っています。

    おそらくこのようなスローライフの地域(基礎自治体)は多くないと思いますが、「道」や「州」といったいわゆる「地域国家」の中で、その地域・コミュニティにあった行動をそれぞれが考えていけばいいと思っています。

  8. 前田拓生 より:

    (続き)

    そのためには、国家というような大きなくくりで制度や法律を整備して、中央集権的に決めてもダメなので、法律などは「道」や「州」に任せるという大胆な制度改革が必要になると思います。そして、その下の基礎自治体では、実際の教育や生活は一元的に管理するというような自治を持たせるようにすればいいと考えています。

    国では「警察・国防(外交)」「通貨」などを行い、その他の国家機関は「道」「州」に移管する。基礎自治体では「教育」「生活」などに関する事項についての自治を持たせる。ということによって、多様化した思いを、それぞれ実現させればいいと考えています。

    まだまだ「構想中」ではありますが・・・汗

  9. martyjapan より:

    ケインズの言葉、すごいですね。

    >目的をもって金儲けに奮闘している人たちがわれわれ一同を道連れに、経済的な豊かな山ふところまで導いてくれるかもしれない。しかしこの豊かな時代が到来したときに、その豊かさを享受することができるのは、活力を維持することができて、生活術そのものをより完璧なものに洗練し、生活手段のために自らを売り渡すことのないような国民であろう。

    >しかし余暇の時代。豊かな時代を、不安感を抱くことなしに期待できるというような国もなければ国民もないと、私は考えている。
    (ケインズ全集 第9巻 pp328-329)

    この言葉、まさに今の日本を言い当てている、という事なのでしょうかね???

    それにしても、先進国の中でも、(中期的に)日本の停滞が顕著に見えてきます。

    日本が他の先進国に比べ成熟しているのならば、次のフェーズ(低成長時代?)を見据えなければならないのかも知れませんが、国民心理の冷え込みが成長阻害をしているという様な一時的な要因だったなら、まだ成長の見込みがあるようにも思えます。

    ~続く~

  10. martyjapan より:

    ~続き~

    スローライフについて。

    ケインズが下記のように言っているわけですね。

    >スローライフで「満足をする」というのは「人間にとって非常に苦痛であり、“将来の人々(現代人)”を苦しめるだろう」といっています。

    ケインズさん、1940年にそんな予想?心配?をするなんてすごいです。
    この言葉だけでは真の意味は測りかねますが、私としては、スローライフを美化しすぎる意見に対しての警笛の意味を持つと思いました。

    私自身としては、地方が経済的な豊かさや交通の利便性に乏しいからと言って、地方にそれ以外の豊かさを求めることも、ちょっと強引に思います。それは地方だろうが都会だろうが、同じく必要な事であろうことだからです。

    尚且つ、精神的な豊かさは、経済的な豊かさで担保される事はあっても、外になる事は少ないと思われます。

    実際のところ、地方のスローライフに満足できる人なんて、実際にはほんの一握りだと思います。

    むしろ、東京のど真ん中で老後をゆっくり過ごすような生き方が、経済的にも精神的にも豊かなスローライフのあり方の一つではないですかね。

    ~続く~

  11. martyjapan より:

    ~続き~

    地方が抱える問題としては、本質的には、地方は活性化していないという事では決してないと思います。むしろ、活性化しすぎていると感じます。

    そんな現実とは裏腹に、昔から地方は活性化に関しては相当な危機感を持っていたのだろうと思います。そんな外部環境があり、その結果、減りゆく人数の中で、最大限の地域事業をこなしていく。

    私が理事長をしていた体育協会の行事だけで、殆ど毎週末に行事があり、年度末に、次年度の行事をどうやってはめ込むかに、ものすごく苦労しました。私は7月8月などは、週に3回も行事や会合に出席していたのです。

    理事長は引退しましたが、今でも(上海に半分以上滞在しているという)のに、4個ぐらい地元の役を持っています。

    過疎だから地方活性化?みたいな言語明快意味不明な考え方の現場を見るにつけ、ホント田舎が嫌いになりました。

    私が都会に移り住みたい(としたら)最大の理由は、そういう無駄に近い地域行事の無いスローライフ?を都会に求めることですね。

    ~続く~

  12. martyjapan より:

    地方の抱える問題は、私としては、ややテクニカルな発想ですが、過疎による地方自治体の債務支払い能力減退の問題、町内会などの自治体や住民の再編問題、農地の保全、あたりだと思います。

    それ以外のこと、たとえば現時点で地方が活性化が不十分だとは、到底思えないのです。

    そう言えば、私は3、4年前に地域のNPO法人を志す人たちの集まる、「とやま起業未来塾 地域づくりリーダー養成コース」を半年受講・卒業しましたが、その中でも、講師が特に上記のような事を強調していました。

    以上、martyjapanこと @んま より

    追記
    事情によりコメントが長くなりすぎて4連投になった事お詫びします。次回はもっと編集入れます。

  13. 前田拓生 より:

    @んまさん。コメントありがとうございます。

    そうですね、今の経済状態で「ここで維持と言われても」という意味もわかりますし、「都市ならいいけど」という意味もわかります。ただ、経済全体としては「成熟」しているわけであり、ここから「ガツガツ」というのも難しいように感じます。これは「日本」に限ったことではなく、米国も、EUも同じなのだと思っています。

    このまま「成長」を続けても、それは経済的な成長というよりも、マネーゲームに近いものであり、人間の「成長」「豊かさ」にはならないように感じています。

    そのためには「新しい制度・システム」が必要になりますし、人々の意識も変えなくてはいけないと思っています。