先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。
けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。
すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業がアジアの拠点を中国に移すケースが増え、新しい企業も日本を飛び越して中国に進出するケースが増えた。その最大の原因は市場の成長が大きいことだろうが、日本の規制が多く、法人税が高いことも「ジャパン・パッシング」の原因になっている。
問題は外資だけではない。経産省のアンケートによれば、図のように日本の企業も海外移転の動きを進めている。本社機能を移す企業はまだ少ないが、海外の子会社に利益を移転して日本での納税を減らそうとする傾向が強まっている。特に法人税13％のシンガポールとの競合が強まり、一人あたりGDPで日本はシンガポールに抜かれた。人口が10倍の中国にGDPで抜かれるのは当然としても、一人あたりでもアジアでもっとも豊かな国ではなくなったのだ。
その原因が、税制と規制にあることは明らかだ。JBPressでも紹介したように、日本は1980年代以降の租税競争に乗り遅れて、世界的にみて異常に高い法人税が残っており、これが外資や日本の大企業が日本から逃げる大きな原因だ。特に注意を要するのは、このように海外法人を移せるのは大規模な製造業だけで、サービス業は高い税率の国内に残るということだ。このため日本企業の国際競争力は落ち、投資は減り、長期停滞はさらに続く。
国会でも民主党の閣僚が法人税の減税を話題にし始めたが、これは自民党も賛成するだろう。法人減税には財務省が反対し続けてきたが、企業が海外に逃げては結局、課税すべき所得が減って税収は減ってしまう。複雑な租税特別措置をなくして課税ベースを広げ、法人の7割が税金を払っていない状況を改めれば、税収中立にすることは可能だろう。なにより企業の投資を促進することが現在の日本の最大の課題である。
コメント
日本国内は供給過剰だから税率を上げていくつか国外へ追い出してから法人税を下げるつもりか・・・すいません。戯言です。
でも2000年ごろに思ったことですが、日本の国債大増発は米国債を売れずに首切られた橋本首相支持者の自爆テロかと思ってました。やはり戯言です。
もし自分が財務省職員なら売れない米国債100兆円と円安介入を許さない国際政治情勢など手足縛られた状況には忸怩たる思いがあることでしょう。もっともその国債を売って得たお金は魑魅魍魎に食い荒らされてしまい、大多数の日本国民のためには役立っていませんが。
ちょっと話題がずれてしまう？かもしれないですが、直近のＩＭＩなどの、ネット支持率アンケートでは、みんなの党の支持率がいよいよ自民党を上回る勢いになってきているらしく、やや意外な気もしましたが、個人的にはかなり信ぴょう性もあるのかな？と思って見ています。冷静にみなければならないと思いつつも、やはり期待してしまう。
日本は法人税が高く海外資本が入ってこない。反対に国内の大企業は日本を出て行く。出て行きたくとも出て行けず、残されるのは中小企業だ。これって人材派遣規制強化も行き着くところはまったく同じだ。大企業は大手請負企業にサポートされ痛くも痒くもない。大手請負企業に相手にされない中小企業が困るだけだ。このあたりの実情を民主党は本当に分かっているのだろうか・
今日、 たまたま奥さんがシンガポール人のひとに会いましたとき、 この記事をおもいだしました。 「シンガポールも経済が発展していいですね」といいましたところ、 「そうでもないですよ」とのことでした。 サービス産業というものも安定していないし、 特に外資のものは、 いつおさらばということになるかもしれませんとのことでした。