周波数再編について、総務省の作業班報告の内容に対する疑義を、先に池田さんが書かれた。
さて、この報告書の内容の是非などについては、その後のTwitterの投稿などで盛んに論じられているので、そちらに任せるが、根本的な政策決定プロセスの大きな問題がこの類いの委員会や作業班の在り方だという一例だろう。
各種審議会、委員会などは、その分野の専門家、有識者という方々で構成されるが、その人選などは、実に不透明である。
多くの場合、担当の官僚の裁量で、座長や委員を選び、依頼をする。 そして、委員会の始る時に、報告書骨子が出来上がっていたりすることも多い。
作業班や委員会では、議事録などをみても明確なように、審議事項について採決をすることは、ほとんどなく、委員からの意見を、座長がそれなりに取りまとめて、最後は時間がないので一任などになることも多い。
ここで、たとえば委員の人選については、少なくともそのテーマのステークスホルダー(ベンター、利用者、運用者、管理者など)から、どのうような構成で人選するのかは、まず公開するべきだろう。 できるなら、構成比率を決めたあとは、公募をすることが望ましいだろう。
さらに、各委員会の議事運営には、もっと明確な運営ルールを適用するぺきである。 報告書などもその場でプロジェクタに文言を写しながら、表現や文言について意見をのべ、リアルタイムに採決をすることが出来るはずである。
たまたま、私が関わっているIEEE802.11では、徹底したRobrert’s Rule of Orderが適用されており、技術的な細かい仕様などではなく、意見書などの類いでも、誰かが示したドラフトに対して、修正などを求める場合には、Motionをかけ、75%の賛成によって実行されている。
また、各ワーキンググループやタスクグループの座長なども、基本は立候補をつのり、候補者が方針やプレゼンを行い、複数の場合は選挙を実施し専任される。 立候補者が一人の場合でも、承認のための決議が行なわれる。
大臣の私的な諮問委員会までとは言わないが、やはりこういう意志決定のブロセスとルールの明確化、公開が電波政策に限らず必要な時代なのではないだろうか?
