新聞報道によりますと、石原東京都知事は、永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言し「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部には多い」として、帰化人は形式的には日本人でも文化や習慣、伝統面で必ずしも日本人と同じとは言えないと言う趣旨の発言をされた由。
同じ日本国籍を有しながら、特定の人種やその先祖をを取り上げて、国家への忠誠を疑う石原都知事の手法は、日本人の血を持つと言う理由だけで日系人の土地や財産を没収し、強制収容所に送り込む事を正当化したルーズベルト米国大統領やウォーレン・カリフォルニア州知事の論理に共通した恐ろしい差別思想を感じます。
排日思想の影響を受けた1942年のロスアンジェルスタイムズ紙のある日の社説は、こんな主張をしています ：
“日本生まれの両親を持ち、日本の伝統に育まれ、日本的な家庭環境で暮らした日系人は、偶々米国籍は持っているとは言え米国人として成長するのはごく稀で、殆どは実質的日本人として育って行く。従い、日本人と戦争関係にある現在、日系人を潜在的な敵国人として扱う事は、米国にとっては必要な手段である。”
ひょっとすると、博識な石原さんの発言は、この記事を盗作されたのかも？
同知事は又、「小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖の鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査をしている」と指摘した上で、「日本人と違う意思を持つ外国人に（国益さえ）左右されかねない」とも発言。
この発言に刺激されたのか、日本最西端に位置する沖縄余那国町議会や長崎県壱岐市議会、対馬市議会でも永住外国人の参政権賦与の法制化反対の意見書を採択するなど、「国境の島」からの相次ぐ反対決議には、参政権付与で国防上の危険が増すという危機感が醸成されたと聞きます。
与那国島は日本の国防の重要な場所に位置していながら、防衛の空白地同然で、町が自衛隊配置を求めていた経過があり、「参政権付与が現実となると、外国勢力の思惑が島内の選挙に持ち込まれる恐れがある」といった声が出る一方、壱岐市議会の採択文では「永住外国人に参政権を付与されたら、対馬を実質的に韓国領にされてしまうという悪夢が実現するのではないかと大きな懸念を持っている」とも報道されました。参政権賦与の論議が益々過熱して、戦争前夜のヒステリー状態になる事を心から憂います。
真珠湾攻撃を受けた米国の反日ヒステリーは、日系人憎しに凝り固まり 1942年3月になるとデウイット将軍は、日系人は全員スパイの疑いがあるとして「敵国人の血を持つ人間（日系人）は、太平洋岸から160キロ以内に居住する事を禁じ、引越しの予定がある者はすべからく引越し先を登録する事を命ずる。」と言う軍令を発しました。
デウイット将軍は、日系人は米国を裏切る可能性が高いので戦略的に重要な西海岸から内陸部の強制収用所へ収容する必要性があるとルーズベルト大統領に進言し、それが受け入れられると日系人の強制収用を指揮し、収容後の日本人を極めて過酷に扱った悪名高い人種差別論者でした。この様な他人種排斥の歴史は繰り返したくないものです。
人種差別には絶対反対ですが、小沢幹事長の以下の様な意見には賛成出来ません。：
“参政権が国家主権にかかわるものだという論理は正当であり「参政権が欲しければ帰化をすればいい」という考えは一番いい方法だと思うが、永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、日韓併合以来、敗戦までは大日本帝国の同じ臣民であった歴史的な経過があり、国籍を取得する要件が厳しく、永住外国人側も過去の併合の歴史やそれに伴う差別や偏見に対してわだかまりがある。 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきで、その結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになる。”
小沢氏が「参政権が欲しければ帰化をすれば一番いい」と本当に信じているのであれば、帰化の障害になっていると言う国籍取得要件の緩和に努力すべきであり、地方参政権を与える事が永住外国人の日本に対するわだかまりを解いたり、日本人の差別、偏見を無くすと言う主張は余りに政治的で、理屈に合わない珍論としか思えません。私は、本件に関しては政治的側面よりも制度的側面を重視する立場で、地方参政権付与は憲法違反だと思っています。
とは言え、全く知性の感じられない粗雑な言葉で相手を恫喝したり、他人種の誹謗を繰り返す石原知事の言動は、海外のネオナチのアンちゃんと同じレベルで、上に立つ者としては失格です。
ＥＵの様な地域連合社会の到来を迎え、外国人への参政権賦与論議はますます国際的な問題になりつつあり今日、石原知事も国際的に通ずる理性的な論議が出来る様に努力して欲しいものです。
石原知事の暴言に比べると、地方参政権賦与反対の自民党都議が石原都知事に質問した「国会で（外国人地方参政権の）法制化をもてあそぶのは地方に失礼で、地方自治体が議論すべきだ」と言う主張は、地方の事は地方が決めるべきだと考える私には多いに説得力のある主張でした。
ニューヨークにて 北村隆司
コメント
お言葉ですが、石原都知事の発言は、「差別発言」ではないと思います。中国人や朝鮮人が自分のアイデンティティーに誇りを持ち、自分達だけのコミュニティーを作り、自分達の文化を維持して、その土地に本来住んでいる民族と一線を画した存在で有り続けようとする現象は、東南アジアや世界各地のチャイナ・タウンやコリア・タウンを見れば明らかです（それが、悪いとは考えません）。
>この発言に刺激されたのか、日本最西端に位置する沖縄余那国町議会や長崎県壱岐市議会、対馬市議会でも永住外国人の参政権賦与の法制化反対の意見書を採択するなど、「国境の島」からの相次ぐ反対決議
地方の議会が参政権賦与の法制化反対決議をするのは、石原都知事の発言の前から多くあったことです。ミスリードでしょう。
これらは過剰な反応であるというという見解なのだと思いますが、国境付近の住人の危機感として素直に受け止めるべきではないでしょうか？
島根県議会が竹島の日を制定したのは、ヒステリーなんですか？
＞ harappa5
都知事の発言は差別ではないという人もいますが、私は北村氏と同様にこれは差別発言だと捉えます。
仮に自国に害を与える政策だと考えるにせよ、そのような政策を提言する理由を、提言する者の出自に求めるのは明確な差別です。
確かに、外国籍の人間に参政権を付与すれば大量の外国籍の人間が移住して来て、自国籍の人が望む政策決定に悪影響を与えると危惧する人はいるでしょう。
しかし、その危惧と政策提案者の出自をリンクさせては議論になりません。なぜなら、製作の危険性については反論できますが、出自については（真偽以外の）反論ができないからです。
また、出自を理由にすることは、政策に対する賛否とは関係なく同じ出自の者に対する偏見を生みます。その弊害は北村氏の記事に書かれているとおりです。
私も日本に住む外国人は日本の事を第一に考えており、例えば在日朝鮮人の方々は、北朝鮮の日本人拉致対しても積極的に帰還運動に参加してくれており、石原氏の暴言は謝罪が必要だと思う。
また、竹島に関する懸案事項についても、冷静に判断をしているはずであり、日本の国益を守ることに積極的で韓国の誤りを先頭に立って主張してくれているハズだ。
日本と韓国の成長率から考えると、総理大臣は在日韓国人の方に担って頂いたほうが日本の為になると思うし、皆さんも同意されると思う。
停滞しか出来ない日本人は今こそ優秀な在日の方々の力を借りて立ち直るべきでしょう。
確かに今回の発言はかなり不用意だったでしょうね。2ちゃんならともかく、こういう事は思っていても口には出さない方が懸命です。
最近の日本だと「差別だ」と声高に叫べば何でも通ってしまいそうですが、人間なら多かれ少なかれ差別意識や多民族への憎悪ぐらい持ち合わせてますよ。何とかうまく隠そうとしているだけで。
捕鯨反対運動やエロゲ規制にしても中心には日本人への蔑視があると思いますよ。論理や善意のオブラードで包んだ非常に洗練された差別。
石原都知事は韓国・朝鮮人が嫌いならパチンコ規制でもすればいいんですよ。
これは典型的な「ラベリング」ですね。
直接この発言自体が差別でないにしても、こういうプロパガンダが差別を助長する面は否めないと思います。
違う意見を持つ人を同胞の一部と考えることができずにすぐ属性が違う人だからとラベリングして排除しようとする方法は、相手が同じ日本人の場合でも起きがちですね。
私は外国人への参政権の付与には反対ですが、帰化した人の属性を問うのは反対の方法としては下劣だと思う。
ミスリードの件はasoa氏のコメントに同意です。
ルーズベルト大統領とウォーレン・カリフォルニア州知事や石原知事が差別主義者と呼ばれるかを整理すると、その矛先が国籍を持った人にまで及んでいるから、と言うことでしょう。
これを国籍を持っていない在日外国人と混同すると話が通じません。コメントの
>harappa5
>gazoo_all
さんはこれを混同したためにずれた話になっているようです。
石原知事の発言は国籍のみをもって所属を明らかにする現代のやり方とは反します。個人主義を退ける血統主義と言う意味ではやはり肯定出来ません。
日本人は邦人を国籍と血統の二つで考えてきたので石原知事のような考えが残っているのでしょう。このような考えを一掃するためには邦人と外国人を国籍によって区別する考え方を広めるべきです。
ついでに私は外国人参政権に反対です。
ルーズベルト大統領とウォーレン・カリフォルニア州知事や石原知事が差別主義者と呼ばれるかを整理すると、その矛先が国籍を持った人にまで及んでいるから、と言うことでしょう。
これを国籍を持っていない在日外国人と混同すると話が通じません。コメントの
>harappa5
>gazoo_all
さんはこれを混同したためにずれた話になっているようです。
石原知事の発言は国籍のみをもって所属を明らかにする現代のやり方とは反します。個人主義を退ける血統主義と言う意味ではやはり肯定出来ません。
日本人は邦人を国籍と血統の二つで考えてきたので石原知事のような考えが残っているのでしょう。このような考えを一掃するためには邦人と外国人を国籍によって区別する考え方を広めるべきです。
ついでに私は外国人参政権に反対です。
石原氏のような政治家が「日本」という時には、それが厳密に何を意味するかをよく考える必要があります。私は「国」という言葉を下記の３つに分類してみました。
１）政治的な意味での国土と人民（国体）。
２）文化的な意味での国土と日本民族。
３）物理的な意味での国土とその居住者（市民）。
海外に生まれ外国籍を持つ人が帰化する場合、政治的な意味で「日本人になった」といえます。一方で、第二世代以降の在日韓国人・台湾人等は、帰化前であっても、文化的・物理的の2つの意味での「日本人である」といえ、帰化後は3つすべての意味で日本人であるといえます。つまり、外国籍の人が帰化する場合、その人の条件によって、石原氏の説は間違いであるという事になり得ます。
石原氏は作家ですから、言葉の意味に慎重であると仮定した場合、この発言は「日本人」と「帰化人」の持つ厳密な意味を棚上げし、言葉の持つ印象を組み合わせる事により、意図的な言論誘導を行おうとしたのではないかと推測するものです。
「地方」参政権とするから、「国境自治体」が不安になるのでしょう。
コスモポリスとしての東京での議論と財政負担の大阪、
外国労働者の流入の中部圏でそれぞれ、個別対処が出来ればよいのでしょうが、ユルイ行政区で「市民権」を獲得して移住するという手段が取られる（実際そうなんですけど）でしょうね。
実際問題として、小さな自治体に外野の人が大量流入して、牛耳られてしまう事態ってどの程度あるのでしょうか？
たとえば、沖縄の基地の街だったり、原子力発電所を誘致する街だったり、あるいは企業城下町だったり。
外国人に限らず、特定の考えの人が大量流入すれば地元の反対運動を封じることも可能ですよね？
海外でも外国人に乗っ取られた自治体みたいな例ってあるのでしょうか。
*11
欧州のでは２０世紀までやってます。
ボスニア紛争も同根の問題です。
中東のクルド族とかは、トライバルエリアでどちらの行政にも
属さないことが問題になります。
チベットやウイグルでは「漢族」が経済的支配権を行使して
揉めています。
日本帝國は、満州国の設立で大陸の内戦に干渉しました。