--構造改革の必要性--

今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。

人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。
ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、日本国全体のGDPの増加は止まっていると予測できます。

人口の減少と生産性の伸び率停止状態はマイナスサム経済と言えます。マイナスサム状態では新規需要が止まり買換え需要のみになってしまうので、例えば国内販売に限って考えれば、ある自動車メーカーで乗用車が沢山売れれば、他のメーカーの生産台数、売上が低下してしまうのです。結果的に全ての産業、企業で優勝劣敗の結果が表面化してきます。所謂、勝ち組み、負け組みです。プラスサム経済では新規需要が望めるのでシェアは変動しても、負け組みメーカーでも前年よりは生産量を僅かでも増やすことが出来るので雇用を維持できます。

結果として、負け組み不振企業から、勝ち組み業績良好企業への雇用の流動化が必要になるのです。構造改革は雇用の流動化を阻害するあらゆる法規制を撤廃し雇用者と労働者の垣根を低くすることです。多種多様な労働市場の育成が求められているのです。

流動化を阻害する法規制を撤廃すれば人材派遣業は必要ない。彼らはピンはねしてるだけ。企業が直接多様な条件で雇用すれば良い訳で期間従業員・アルバイト・フリーター・パート・正社員・準社員と言った人種差別的雇用概念が間違っています。雇用の流動化に反対している各種、団体・個人はA戦犯であり現在の日本は雇用循環型経済システムへの移行期と言えます。


--構造改革とデフレの関係--

人口増加が止まった段階で市場における新規需要の増加が減少し、買換え需要を中心とする市場へ変化する状況の説明は、「構造改革の必要性」でご理解いただけたと思います。詳細すると、例えば、人口一億二千万人、平均世帯員数三人、世帯総数四千万世帯の六割の世帯が六年周期で新車を買うとすれば、自動車の国内年間販売台数は四百万台くらいと推計できます。人口が一定で買い替え周期に変化がなければ、年間販売台数を大きく伸ばす事はできなくなります。年間販売台数が頭打ち状態になってくると限られたパイを企業間で奪い合う競争がより激化すると言えます。当然、同一車種間のコスト削減と値引き競争に発展することも予測できるわけです。従って競争の結果として、業績に企業間格差が生じ売上が減少する不振企業の存在は当然の事だと言えるのです。デフレが業績を悪化させているのではなく、限られたパイを奪い合うから競争の結果値引（デフレ）きもするし、業績不振企業も存在するのです。企業が横並びで毎年売上と業績を伸ばすことができるのは、人口増加を前提としているのです。多くの企業、業界で企業間業績格差とデフレが生じるのは人口増加が止まった段階で、予測できたのです。

では、企業間業績格差を否定（行き過ぎた市場主義、弱肉強食の論理と言っている人々）し横並びで売上を計上するには、市場における選択の自由を制限する他ありません。旧共産圏や昔の配給制同様、彼方はトヨタを買いなさい、彼方はホンダを買いなさいと、統制経済国家に逆戻りです。市場における選択の自由と、企業間業績格差の関係は、コインの裏と表の関係と同じと言えます。
選択の自由を制限して横並びにしますか？選択の自由を認めますか？私は自由を認めて不振企業が構造改革によって新規分野を開拓・創造・進出したり、雇用の流動化を促すべきと考えます。


--銀行の貸し出しがなぜ増えないか--
民間企業は、人口増加過程において毎年増産の連続で新規設備投資を必要としてきましたが、人口数の頭打ちと連動する需要数の一定化によって、現有生産設備を維持・補修・更新するだけで、現人口数が要求する需要に十分対応できる供給生産設備を保有しているわけですから、新規生産設備投資など不要です。研究開発費や現有生産設備の維持・補修・更新投資は自己資金で対応したり、大企業は社債や株式の発行、短期資金ならコマーシャルペーパーと間接金融から直接金融へ徐々にシフトしているので、銀行借入が減少するのは当然だし、銀行の収益源が、利鞘から手数料へ、ホールセールからリテールへ移行しているのも自然な成り行きと考えます。政府・日銀の金融緩和政策で低金利になっても、現有生産設備を超える需要を見込めない限り使い道の無いお金を借り入れる動機は企業にありません。


--まとめ--

人口増加が止まって既存、耐久消費財の買換え需要中心の経済状態に移行すれば、買い替え周期に変化が無い限り人口減少に比例して、需要も減少するのです。高度成長期の時代は、結婚して子供が生まれて三種の神器の家電製品やマイカー、マイホーム等々、あれも欲しいこれも欲しいと思っていたでしょ。
現代社会を見回してください。右を見ても左を見ても、三六〇度なーーんでも、余ってますよ。だからリサイクルショップが繁盛する時代になったのでしょう。企業がテレビを安いから買ってよってセールスしてもテレビを何台も何台も家に置けないでしょ。もっと平たく表現すると、この最高級お寿司激安だから買ってよって言われても、お腹がイーーパイで、入らないからお腹がすくまで（商品寿命）は要らないよって状態かな。最近のデジタル家電人気を考えてください。新規商品で、魅力があるから多くの人が買い求めているでしょ。既存の商品は供給超過でデフレ、新規需要を生み出す企業努力と官・民、含めた新規分野への構造改革がデフレ対策の必要条件とも言えるでしょう。


以上の証明から取り合えず、論点を五つ整理します。

・デフレは不況の原因ではない
・賃金の下方硬直性を前提とする学説は全て間違っている
・景気回復のために「同一労働・同一賃金」と「雇用の流動性」が必要条件
・的外れな中銀批判は批評する価値がない
・ブレトン・ウッズ体制は「海図なき航海」の限界へきている
・etc

（福島雅則　個人投資家）