憂慮が深まる福島原発の状況

松本 徹三

福島原発事故の帰趨については、私は1-2週間で大体の見極めはつくだろうと考えており、それまでは事態の推移を見守るしかないと思っていた。しかし、事故発生から3週間を超えた今も、見通しは極めて不透明で、関係者の対応の遅さや情報提供のあり方にも深刻な疑問を感じるようになった。

私の本業である携帯通信網の復旧については、現場の不眠不休の頑張りのお陰もあって、ほぼ目途がついてきたので、今回は、現在の国民の最大の関心事であるこの問題について、一市民の立場で少しだけ触れさせて頂く事にしたい。


何事においても、常に重要なのは、

1)責任の所在と指揮系統の明確化
2)公明正大で、且つ秩序だった情報の提供
3)正確な情報に基づいた迅速な決断と行動

の三点であると私は考えているが、原発事故の関係者による今回の対処を見ていると、この何れについても問題があったと断じざるを得ない。枝野官房長官の真摯な対応はそれなりに評価するし、既存メディアの対応もそんなに的外れだったとは思わない。(例えば4月1日付の日経の久保田編集委員の「信頼できる情報 内外に」と題する署名記事などは、よくポイントをついていると思う。)

しかし、当初、既存メディア経由で流された政府や保安院、東電などからの発表は、何れも楽観的に過ぎ、且つ断片的で、正鵠を得ているとは言い難いものだった。一言で言えば、これだけの大事故に際して、政府も関係者も、「国民が状況を正しく理解するに必要な情報を提供する」義務を果たしたとはとても思えなかった。

福島原発では、「原子炉自体」と「使用済み燃料の貯蔵プール」の二つが並存しており、前者だけでなく後者にも問題が生じていたわけだが、この二つを正確に分けて理解していた人は少なかったと思うし、強固に作られている事が繰り返し強調されていた原子炉の本体についても、それと外部を繋ぐ数多くのパイプや弁の詳細については、殆ど知らされる事がなかった。

また、1号機、2号機、3号機のそれぞれで起こった問題の違い(何故2号機では1号機と3号機で起こったような水素爆発が起こらなかったのかについての推測を含む)や、「3号機では危険性がより大きいプルトニウムを使っていること」なども、殆ど説明はされていなかった。

何らかの放射性物質が建屋から外に漏れ出していた事は、早い時点から明らかであり、従って、その「原因」や「規模」を知る事は、関係者は勿論、国内外の全ての人達の最大の関心事だった筈だ。何故なら、その事が分からなければ、今後問題が拡大するのか縮小するのかも分からないし、最悪時どのようなことが起こりうるのかも分からないからだ。そして、それが分からなければ、周辺住民の避難のあり方も決められないからだ。

然るに、その問題に対する言及は、当初は意識的に避けられていたかのようだったし、「(外部には放射性物質が洩れていないので)事故のランクとしてはスリーマイル島原発事故のレベル5より低い」という関係者の発言まであった。その後も、「良く分からない」という言葉が毎回繰り返されているばかりで、現在もまだあまり詳しい説明はなされてはいない。

全ての計器類が破損してしまった状況下でも、この「原因」や「規模」についての手掛かりを得るための手段は幾らでもあった筈だ。ロボットとまでは言わなくとも、遠隔操作の測定器やカメラを色々な場所に入れて、原子炉周辺の状況をより細かく知る事は出来た筈だし、放射性物質の拡散の度合いを知るためには、もっと早い時点で、もっと多くの場所に計測器を持ち込んで、大気、海水、土壌の汚染状況を時系列で継続把握出来た筈だ。

率直に言って、配線工事に従事した作業員が被爆して初めて、「大量の放射性物質を含む大量の水が建物の地下に溜まり、その一部が海中に放出されている」事が分かったというような状況は、常軌を逸しているとしか思えない。この事に象徴されているように、現状を見ると、全体の状況が把握出来ないままに手探りで行動し、問題が発見される度に「もぐら叩き」の様に対策が講じられているかのように思えてならない。

多くの人達が既に指摘しているように、今回の対策は、全てが後手々々に回っている事は否めないが、そういう体制を一日も早く是正するようにプッシュ出来なかった既存メディアのあり方にも疑念は残る。例えば、政府や保安院、東電の記者会見に際しては、ただ断片的な発表内容を伝えるだけではなく、その場で質問表を作り、2-3時間以内に回答を求めるというような形を作ることは出来なかったのだろうか?

幸いにして日頃からネットに慣れ親しんでいる人達は、既存メディアだけに頼っている人達に比べれば、より多くの情報を得られたと思う。私自身は早い時点では大前研一さんのBBTでの講演をネットで見て大いに啓発されたし、最近は、以前から原発の抱える問題点を訴え続けてきた小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教授)のブログや電話インタービュー(*)を注意深くフォローしている。率直に言って、政府や保安員、東電などの言っている事と、これらの人達が言っている事を比べてみると、明らかにこれらの人達の言っている事の方が分かり易く、且つ理にかなっているように、少なくとも私には思える。

何故そういう事になるのかと言えば、国としては必要以上に「不安心理」が広がることを警戒している為に、慎重な表現に終始しているからだとも言えるが、「不安心理」は、実際には、今のように、不十分、不正確な情報を小出しにしているからこそ生まれるものだ。「先ずは、『全ての事実』を正確に包み隠さず伝え、次に、その事実を踏まえた『多くの意見』を公平に並列して紹介し、最後に、『政府(或いは当事者)としてのメッセージ』を自信をもって語る」という事こそがあるべき姿ではないだろうか?

然るに、現状では、政府と当事者の姿勢には、「原発は絶対に安全」と伝えてきた過去のしがらみに捉われ、これをあくまで正当化しようというところが見え隠れしているように思えてならない。

世の中に「絶対に安全」等という事はあるべくもないのに、「少しでも可能性がある事を匂わせれば、確率論を無視した『絶対安全保証論者』を勢い付かせる」という事を推進論者は懸念し、それ故に「絶対に安全」という言い方を続けてこざるを得なかった事はよく理解している。しかし、それ故に「万一の場合」の想定はタブーとして切り捨て、「それに備える準備」を完全に怠っていたとしたら、それは犯罪だ。更に、この期に及んでもなおそれに拘っているとすれば、とても「責任ある立場」にいる人間の身の処し方とは思えない。

今からでも遅くはないから、「政府」と「原子力安全委員会」、「保安院」と「東電」は、少なくとも情報の出し方としては、上記のような「あるべき原則」に従ってやって欲しい。また、これまでの発表を聞く限りでは、上記の四者の言っている事にすら既に相互矛盾があり、情報伝達体制の第一歩から躓いている感があるので、先ずはこれから質してほしい。

更に、関係者と大手マスコミは、ネット上で流通している有力な見解にもっと注目し、これを広く紹介しながら、その上で「自らの見解(反対論でも構わない)」を示すようにして欲しい。「現在日本の原子力行政に関与している人達は、当事者である電力会社の幹部を含め、全て同じ学閥に属し、お互いに庇いあう傾向がある」という事がかねてから言われているが、李下に冠を正さないためにも、異なった意見を持つ人達を、この際どんどん内部の議論に入れていくべきだ。

最後に、「今何をするべきか」についても、少しだけ触れたい。知識に乏しい私自身は、引き続きこの種の発言は控えめにしたいが、手遅れになることを懸念するので、下記の二つの事についてだけは、この場を借りて訴えておきたい。

1.迅速な汚染水処理の為に、空いているタンカーを活用すべきこと。

冷却には僅かばかりの手抜きもあってはならないから、水の注入には最大限の努力を続けるべきは勿論だが、そうなると、現状では多量の汚染水がどんどん溜まっていく事になる。従って、一日も早く、いや、一時間でも早く、この除去を行って、復旧作業を可能にする為の方策を何としても早急に考えなければならない。

まさか、現在もなお汚染水がそのまま海中に放出され続けているとは思わないが、それなら、増え続けている筈の汚染水は現在どうしているのだろうか? とても気になる。少なくとも、未処理の汚染水をバッファーとして貯めておく巨大な水槽が今すぐ必要な筈だが、現在報道されているように、人口浮島や人工池の造成をこれから検討するという事では、時間がかかりすぎてしまう事を危惧する。

この問題を解決する妙案としては、「空いている巨大タンカー」を利用するアイデアあり、前出の小出裕章さんも数日前にこの事を提案されたようなのだが、タンカー会社が供出を拒否し、この案は実現しそうにないと聞いている。

一旦この目的に使われれば、もう二度と同じタンカーを本来の目的の為に使う事は出来なくなりそうだから、営利会社であるタンカー会社が先ずは拒否するのは当然だ。しかし、こういう時こそ政府が乗り出し、一定の補償条件を提示して、「即時供出」を強く要請すべきではないだろうか?(今は時間との戦いなのだから、早急な決断を促す為に、大手マスコミもその影響力を行使すべきだ。)

2.周辺住民の避難体制を見直すべきこと。

「20キロ以内は避難指示圏、20-30キロを屋内退避圏」と定めた現在の体制は、早急に見直すべきだと私は思う。問題点は三つある。

1)先ず「屋内退避」という決め方は極めて曖昧で、国の責任回避と見られても致し方ない。「強制ではなく、住民の自主判断」と言えば、如何にも民主的に聞えるが、実際には住民は判断のしようがない。商店は軒並み閉店し、必要物資の調達もままならぬ上、救急の外来病院も閉められ、救急の応援隊も入ってきてくれなくなったとなっては、残留住民は心細くなるばかりだ。

それでも「町を捨てた」「原発関係で働いている人達を見捨てた」と言われたくないという心理が働いて動けないとすれば、痛ましいばかりだ。むしろ、国がはっきりとこの地域を「避難指示圏」に入れた方が、住民はほっとする筈だ。ここでも「一旦決めた事を翻したくない」という面子のような事が理由で、国が逡巡しているのだとすれば、本末転倒も甚だしい。

2)次に、機械的に20キロ、30キロといった同心円を描いて、これをベースに「避難指示圏」というものを決めるというやり方は、何とも非科学的だ。これも小出裕章さんの受け売りになるが、風向きなどによって危険地域を割り出すシュミレーションシステムは既に存在すると聞くし、何よりも、もっと多くの測定器を持ちまわって実際に放射線量を測り、これによって肌目細かく危険度を決めるべきだ。

3)最後に、これが最も本質的な問題とも言えるが、現在の状況下では、残念ながら、「最悪時」まで想定して「避難指示圏」を定める必要があるのではないかと思えてならない。勿論、過剰な心配が広がることを防ぐ為に、「可能性は低いが、万に一の可能性を考えての措置」である事を、内外に明確に伝える事が必要だが…。

これまでは、多くの人達が、「短期間のうちにある程度の見極めがつくだろう」という希望的観測に基づいて物事を考えてきたと思うが、現状では相当の長期戦を覚悟せねばならないようだし、その間にどのような「想定外の事態」が生じるかもしれない。従って、避難の有り方も、長期的な観点から、且つ十分な安全ファクターを組み入れて決めるべきだろう。国は如何なる場合でも責任回避を計ることなく、「どんな事があっても国民の生命を守る」という強い責任感を持って、この非常事態に対処すべきだ。

(*) 小出裕章さんの電話インタービューについては下記にアクセスして下さい。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-10849481550.html

コメント

  1. yasutomi_ayumu より:

    http://ameblo.jp/anmintei/

    に書きましたように、まだ海にどんどん漏れ続けています。それで、紙おむつの中身、おがくず、新聞紙、入浴剤などを動員して、対応しようとしています。既に、対応能力を失っていると判断せざるをえません。

  2. minourat より:

    この記事は、私には、 実現可能性を無視した『迅速な決断と行動があればなんでもできる論者』の主張のようにおもえます。

    「良く分からない」というのは、 正直な発表だとおもいます。 

    建設の際には工場で試検された機器を据付けるのですが、 それも数ヶ月もかかっていろいろな動作テストをしながら据付を完了します。 現状では、 制御監視盤も使用不能で、 放射能汚染のために機器に近づくことも用意でなく、 電気系統も海水をかぶっています。

    問題は単に非常用電源を回復すればよいといったわけではありませんでした。 大前先生は、 原子炉を一基でも停止しないのがあったならば
    、 電源を失われなっかたといっておられました。 もしそうしておれば、 津波が来て制御機能が失われたときに、 即座にメルトダウンが起きたでしょう。

    私は、 この事故の原因は設計における過誤と考えます。 想定すべき津波の規模を誤っていた。 また、 電気系統を地下に置いたのは、 GEの設計だと思います。 1070年代には、GEの設計を変更するだけの経験も技術もありませんでした。

  3. sudoku_smith より:

    ご指摘はもっともな部分はありますが、無理難題では?

    普通のテレビの向うにいる人は、複数の意見のから十分に吟味を重ねて考える訓練を受けたリテラシーの高い人たちばかりではありません。ましてや、いまの原発議論はほとんど恐怖心とオカルトが含まれています。シーベルトなんて聞いた事もない人たちですし、「リスク」と言う事の解釈も慣れていません。

     以前、池田さんが「放送は50代、専業主婦がわかる番組でないと成立しない」(このような言い回しだったと思います、正確ではないかもしれません)と仰っていらしたとおもうのですが、マスコミも含め「難しい事は良いから、結論は」と言うようなひとたちばかりと考えた方が良いと思います。

    まぁ、マスコミがそう言うようでは失格と思いますが、そういった態度の記者が多いように思えます。

    ネットの向うにいる人も、果たして松本さんの期待するような議論を十分にできる人でしょうか?
    デマメールの出回り方等を見ると、大して変わらないように思います。

    結局、信用できるか否か、だけでは?

    あと、「すべての事実」と簡単に仰られるが、それは「単に生データ」では専門家以外には解釈できず、専門の誰かがまとめる必要があります。

    「すべての事実を公開せよ」は実は「俺の考えに沿った報告をしろ」ではないでしょうかね。結構、思考停止フレーズと思いますよ。だって次には「何か隠してる」って言い始めますからね。

    今回のマスコミは「原発は危険で今にも爆発して福島は人の住めない地域になる」と言うストーリーを煽りたいのであって、そういう発表を期待しているだけでしょう。

    大変失礼ながら、松本様には、原発議論よりも、震災直後にご提案のあった、災害時の情報インフラについて、そろそろ、ご専門としての総括を期待します。

  4. hogeihantai より:

    池田氏は原発は経済的利益とリスクのトレードオフと主張される。原発の事故で死んだ人の数も僅少、放射線の危険もマスコミに誇張されているのも事実である。然し人間は経済的及び科学的合理性のみで行動する訳ではない。だから宗教を信じる人もいれば無害な蛇を嫌う人も多い。食わず嫌いは人の常でその非科学性を批難しても無駄なことだ。その意味で>3の人の議論は無意味である。

    今回の様な事故の確率についてはどうか。貞観地震は文書として記録されて津波の記述の正しさについては地震学者による現地調査によって裏づけされている。1000年に一度の地震、津波だからといって免責されるのか。福島原発は40年の運転歴を持つ。一号機は廃炉としても残りの炉や新設の炉であと60年以上は運転を継続したであろう。1000年に一度に起こる災害でも、100年間に起こる確率は10%である。飛行機事故が10%の確率で発生すれば乗る人がいるのか?

    原発嫌いの人を一概に非科学的とは批難できない。人は本能的に危険を予知する能力を持っているのかもしれない。

  5. virtue337 より:

    今日、GE(ゼネラル・エレクトロニック社)の会長が海江田経産相と会談したという報道がありました。アメリカの友人達は、フランスのアレバ社は福島原発事故に早い時期から協力を表明しているのに対してアメリカの原子力関係者は常に利益再優先だから表には出たがらないと言っています。アメリカではGEの福島原発の原子炉設計者としての責任について早くから報道されていたようで、最近ではそれに加え法人税を支払っていなかったというスクープも報道されているようです。友人達から、アメリカで原子力関係の研究分野で大きな力を持ち、日本を含めた世界中の原発関係のコンサルタントをしていると言われているベクテル社についても何か協力に関する表明があったのかと聞かれましたが、日本の報道ではGEについてはあるがベクテル社についてはされていないと思うし、私のように映画「ザ・コーポレーション」を観た人達を除いては、ほとんどの人達はベクテル社という企業については知らないと思うと伝えるとやはりといった反応でした。使用済燃料プール等について考慮すれば、(現時点では)今回の原発の事故は幸運なことに最悪の事態にはならなかった・・・としか思えませんし、利益再優先体質の企業が開発した原発を信用することは到底できません・・・。

  6. kurosuke1106 より:

    おそらく誰もが、情報が足りないと思いつつ、どのような情報が足りないのかについては、具体的になかなか説明できないのではと思います。

    私のフォローしているブログの一つに以下のような記載があります。
    http://mitsuhiro.exblog.jp/d2011-03-27/
    ここでは、政府・原子力関係者と国民との関係を、医者と患者との関係とのアナロジーで考察しています。

    わたしは、ここに書かれている事は正鵠を射ていると思います。
    いま、「ただちに危険はない」と政府がいっているのは、医者が早期癌の患者に「あなたが明日死ぬことはない」といっているのと同じですが、いっぽうで、癌患者が医者に「私はいつ死ぬのですか」と聞いても医者が答えられないように、政府・原子力関係者もはっきりとは答えられないのではないでしょうか。手術の際に起きうるであろうトラブルをきちんと患者に説明した医者は、仮に失敗したとしても信用できる名医となりますが、逆に医者が説明を怠って失敗した場合、患者は医者を信用しなくなります。つまり、統計的に証明されていること、証明されていないものの、学説として主張されていること、さらには自分の経験などをあわせて、医者は患者に、患者が納得し後悔のない決断ができるまで説明する義務があると思いますし、患者も医者に対して、納得のいくまで説明を求める義務があると思います。

    放射線、放射能物質の危険性が科学的には完全に証明されていない以上、政府や、原子力関係者には、不確かなことも含めて、現在起きていることや今後の予想を説明することが求められているのではないでしょうか。また、マスコミの方は安易に結論を求めず、不確かなものは不確かなものとして、納得のいくまで説明を求める態度が必要なのではないでしょうか。

  7. minourat より:

    今日たまたま次のサイトをみつけました:
    http://w.livedoor.jp/nuclear/
    このサイトで、 「福島第一原子力発電所 稼動状況時系列」をチェックすると地震後の異常事象にたいする運転員の奮闘の様子がわかります。

    海水注入が遅れたと批判されていますが、 例えば2号機に関しは、 12日の3時の時点でRCICが稼動しいたことが確認されています。 ということは、 この時点では海水注入は無意味であるだけでなく有害です。

    また、 非常用炉心冷却装置注水不能が発生してから、 特定事象の発生の通報までの遅れが9分であることも分かります。

    この時系列データと比べると、 新聞記事とかWeb上では誤情報が満載であることがわかります。

    大切なのは、こうした事態をまねいた根本原因の解析です。