日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。
経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。橋下徹氏もいうように
仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。公示直前に発表し、公示後の論戦を避ける意図もあったのかもしれません RT @ikedanob: 電力会社に税金を投入してすべて国有化するというのは、電力自由化と真逆だ。何を考えてるのか。
日本経済へのダメージも考えないで「卒原発」を自己目的化するから、こういう荒唐無稽な話が出てくる。原発比率も発送電分離も手段にすぎない。それによってエネルギーコストが下がるならやればいいが、ドイツでは脱原発で電気代が大幅に上がり、EUの経験では発送電分離による価格低下の効果は見られない。
安定したエネルギーの確保は重要だが、その手段としてどういう発電方式を使うか、あるいは経営形態をどうするかは議論が必要だ。「悪い電力会社を解体する」という発想で経営形態を論じることは、勧善懲悪を好む大衆にはアピールするだろうが、整合的な政策にはなりえない。政権に入る可能性のない未来の党は、選挙向けにユートピア建設の工程表を出すことにしたのだろう。
