安倍政権、「産業競争力会議」に期待する

2013年04月17日 16:58

話題が先行している「アベノミクス」であるが、目標、目的は実態経済を改善し国民を豊かにすると共に、税収を増やし、財政規律回帰に向け具体的に舵を切る事であると思っている。


いうまでもない事であるが、経済の主役は飽く迄民間企業であり、そのためには企業の競争力向上こそが一丁目一番地となる。そこが、安倍政権、「産業競争力会議」に期待する所以である。

考えるに、成功に導くためには下記三点が重要ではないだろうか?

先ず第一は「政治主導」を貫徹する事である。

アゴラでも散々議論があったと記憶しているが、「生産性」を上げるためには「人」、「もの」、「金」の再配分を効果的、迅速に行う必要がある。

簡単にいえば、生産性が低く将来を期待出来ない部門から、生産性が高く将来性のある分野に人材と資金を移動さすという事である。

そのためには、何と言っても先ずは「雇用の流動性」を確保せねばならない。

しかしながら、これは省益といった既得権益にがんじがらめになっている役所・役人には難し過ぎる。

最も効率的且つ短期に生産性向上を図るのであれば、不要な規制を一気に緩和して、既得権益に守られた企業を生産性の高い新規企業に入れ替える事が考えられる。

しかしながら、これを実行するとなると一時的であるにせよ大量の失業者が発生する。

規制に守られた古い企業が新規企業との競合に負け、破綻し、結果、従業員が解雇されるからである。彼らが直ぐに転職出来るとは思えず、失業者の山が発生するかも知れない。

矢張り、政治主導で「生みの苦しみ」と国民に言い聞かせ断行するしかないのでは?

蛇足かもしれないが、「規制緩和」により監督官庁省益の多くも消失する事になる。

これは、時期的には参議院選挙で自民党が大勝してからという事になると予想する。

第二は国民サイドの問題であるが、遵法精神を維持すると共に「法令順守という思考停止」に陥らない様に注意する必要があるという事実。

法令順守は当然の事として、それを行いつつも「角を矯めて牛を殺す」の如き愚行に走ってはならないという事である。

今後、益々労働問題は先鋭化、深刻化する。

労働力をより将来が見込め、生産性の向上が期待出来る所に移動さす事に大義を認め、個々の問題については誠意を持って丁寧に対応するしかないと考える。

最後はフリゾーンの有効且つ積極活用である。

3大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討は大変な朗報である。

この記事にある様に、規制を緩和し海外からの有能な人材の流入を即したり、これと併行して投資を呼び込む事は日本経済へのプラスのインパクトが極めて大きいと思う。

一方、ライブドア事件で日本が失ったもので説明した通り、地方行政が箸の上げ下ろしの様な細かな事まで干渉するのではなく、若者に自由にやらせてみるのもありだろう。

但し、資金調達の所で闇の勢力が群がって来て食い物にされる危険があるので、弁護士、公認会計士による支援体制は国が準備すべきであろう。

好むと好まざるとにかかわらず、日本はこれからも「資本主義」でやって行くしか選択肢はない。そして、「資本主義」の駆動力は「欲望」である。

勿論、「欲望」には負の側面があるのは事実である。検察を含め「税」に寄生し稼ぐ必要がない人達に取っては眉を顰めたくなるような事案もあるに違いない。

判り易く言えば、検察の「正義」とは相容れないという事態である。

しかしながら、今の日本の状況を考えれば、「フリーゾーン」を設定し、若者に最大限自由を与えて、取り締まりは極力自制するぐらいの事を勇気をもって実行する必要があるのでは?

そして、問題が出て来ればライブドア事件の時の様にいきなり冷水を浴びせるのではなく、徐々に規制を強めれば良いのではないだろうか?

「フリーゾーン」の企画は可及的速やかに実行に移し、厳密な効果測定を行う必要がある。効果測定の結果が好ましいものであれば、時間を置かず全国で展開すべきであろう。疲弊する地方経済の特効薬としてはこれしか思い浮かばない。

山口 巌

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