「田んぼ」から「都市空間」へ!

2013年04月21日 16:52

池田先生の人口の都市集中が必要だを拝読。これは、日本を元気にする「特効薬」になり得るのではないか?

東京の山手線内の容積率は236%しかない。これをミッドタウン並みにするだけで4倍の昼間人口が収容できる。

勿論、優秀な人材でないと生産には直結しない。従って、日本国内のみでは調達出来ず海外からの人の流入を即す施策は必要と思う。それにしても、理論的には生産量が4倍に増える訳である。

更に、記事にもあるが、「東京も公共交通を24時間化する」との、猪瀬知事コメントである。

交通手段の制約で朝から夕方までの1シフトが、理論的には例えば、午前8時から夕方の4時、夕方の4時から深夜の12時、更には深夜12時から朝の8時と、3シフトが可能となる。

実際には難しいと思うが、理屈をいえば、4倍の生産量×3シフト=12倍の計算である。東京(山手線内)が新たに11個出来るという、実に凄い話ではないか!

東京が成功すれば、私が住んでいる横浜は直ぐに追随するに決まっている。そして、大阪、名古屋、少し遅れて全国の地方都市といった所であろうか?

飽く迄私見であるが、日本はこれまで「田んぼ」に縛られ過ぎたと思う。

何の事だ?と疑問を持たれる方も多いに違いない。

衆院選挙制度改革をめぐり与野党が対立を深めている

今の選挙制度で何が問題かといえば、「田んぼ」=「命」の米農家が支援する議員が当選し過ぎる事である。結果、都市住民の意向は無視され、農家の要望のみが通る事となる。その結果は下記である。

地方交付税交付金という名の地方自治体への「国税」の垂れ流し

無意味極まりない農業保護

農閑期の農家に小遣いを与える為の「公共事業」。

安倍政権ではこれに「国土強靭化計画」という、意味不明な看板を掲げている。その効果は未知数だが、国の財政が毀損するのは確実である。

米農家がやって行けない理由は極めて簡単、単純である。米の需要が下がり続けているからである

ユニクロがステテコやふんどしを生産し続ける様なものである。勿論、ユニクロと米農家の違いは政府が支援、救済するか?否か?である。

ユニクロは救済など望むべくもないので、つい買ってみたくなる新製品を開発し、市場に投入する事になる。当たり前の企業努力である。

それでは、何故米作農家は米を作り続けるのであろうか?

飽く迄個人的な想像であるが、5月に田植えをし、9月に稲刈りをする事で農地の認定を受け、固定資産税を少なくした上で、やがて子供に相続させたいと希望しているのではないだろうか?

地方の農家といっても実際には兼業農家で、お父さんは農協勤務、お母さんは小学校の給食のおばさん、長男は市役所、長男の嫁は保母さんとか多いのでは?

現金収入は地方公務員や農業関係者として得る訳である。

要は米作で一家が食べているというよりも、作った米と田んぼの隣の畑の野菜を食べているという事。余った米は農協に売るが、農協で買った肥料、農薬、農機具の支払いで大半が消えると良く聞く。

流石に21世紀の日本に、こういった「田んぼありき」の価値観、社会システム、政治システムは如何なものか?と疑問を呈さざるを得ない。

そういった意味で、現在国会で選挙制度改革を議論していると肯定的に理解している。

稼げる都市空間の創出、稼げる人材の育成、稼げる人材の海外からの調達、稼げる企業の創出に安倍政権は舵を切るべきである

山口 巌

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