葛西JR東海会長エネルギー講演要旨(上)--大事故を乗り越える方法とは

2013年08月06日 06:01

GEPR編集部

本文はこちら

葛西敬之JR東海会長が日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウム「原子力は信頼を回復できるか?」で8月3日に行った講演の要旨は次の通り。(下)に続く。


【公益事業の類似性】

私は一介の鉄道会社の人間で、専門家の前でエネルギーの話をするのは戸惑う。

しかし企業としてエネルギーと鉄道は似た面がある。公益事業でサービスを止めてはならないこと、そして行政と政治に影響を受けるなどの点だ。

東京電力と電力業界は今、福島原発事故とその後の混乱で経営の危機に直面している。また原子力の将来に不透明感がある。私は国鉄の経営の崩壊に直面したが、分割民営化という内部からの改革によってJRへと再生する仕事に関わった。一常識人としての意見だが、参考になればと思う。

【非常時の仕事での方向の見つけ方】

私は1963年に国鉄に就職した。これまでの仕事は、どれも非日常的なものだった。前例がない、地図のない道を歩いてきたように思う。

非日常の世界を進む時には、必要な条件があると、今振り返ると思う。トップダウンでなければならない。リーダーが、組織に従うのではなく、組織の牽引をする。現実は好ましくないものが大半だ。しかし解決策は多くの場合には分かる。それを打ち出し、周囲を説得し、実行することが必要になる。

組織では衆議、政治では民意に多くの人が配慮してしまう。もちろん人の意見を集めることは必要だ。しかし慮(おもんばか)りすぎると、何も動かない。組織での目的達成は、リーダーが牽引しなければならない。リーダーがいなければ、自分が牽引するしかない。誰かが踏み出すことによって、組織も事態も動く。

【大事故を企業が克服する方法】

私は1963年に国鉄に入社した。62年に内定が出た時に、三河島事故がおこった。160人が亡くなる大事故だった。1963年に入社するとその年に、鶴見事故が起こり、161人の方が亡くなった。国鉄の信頼は地に落ちた。信頼回復のために、国鉄はその後は徹底的に安全を追求した。

1964年には東海道新幹線の運行を開始した。メディアも、多くの人も、大事故が起きると予想した。ところが起こらなかった。反省に立っての改善を重ねた結果だ。

大事故の直後には、メディアも識者も国鉄の「利益至上主義」、その結果もたらされた「過密ダイヤ」が原因とした。社内では必要ないという議論があったものの、国鉄は首都圏の主要路線の複々線化などの投資をした。それが1960年代後半からの赤字の引き金になってしまった。

しかし事故の原因は、そうではなかった。安全性は最新の運行システム、列車や設備の更新、安全文化の浸透で高まった。どの鉄道も今、60年代よりはるかに過密なダイヤになっているのに鉄道事故の数は減っている。メディアも「過密ダイヤ」批判などなくなった。

この国鉄の経験は原発問題に似たところがあり、さまざまな示唆を与えると思う。公共サービスの提供は安全が第一であることは言うまでもない。しかし、それだけが求められない。合理的な価格で、高品質、高頻度のサービスをお客さまに提供することが目的なのだ。

安全を過度に追求したら、経営のバランスを欠くことがある。安全はサービス提供を「ゼロ」にすることでも得られるが、それではいけないだろう。実績を示し続ければ、メディアも、世論も、理解を示してくれる時はくる。

原子力は、リスクが存在することを認めた上で、英知を絞れば管理できるであろう。私は専門家ではないが、実例から判断してのことだ。米海軍の大型艦艇は原子力化されているが、これまでの50年、致命的な大事故は起きていない。事故を経験した日本の原子力関係者は、その経験と反省を活かし、原子力の安全性を高められるはずだ。関係者の一段の努力を期待している。

現在の技術では、低価格で安定的な電気を獲得する手段として、原子力を電源の中に組み込んでいかなければならない。それが産業と生活を支える。日本は無資源国なのだ。

【国鉄改革が進まなかった理由】

国鉄は1987年の分割民営化まで6回の改革案を出した。私はそのうち4回の策定の中心になった。しかし作りながら、ダメになると思っていた。経営では問題の中心を考えなければいけない。国鉄で常に問題になったのは、人件費の大きさだった。80年代には、収入は3兆円で支出が5兆円。支出のうち8割は人件費であった。

しかし人員の整理には、組合の反対が強かった。さらに当時の冷戦構造下での政治情勢があって、政権を持つ自民党が改革案を示す一方で、社会党が組合と結んで、人員削減に反対した。そのために手をつけられなかった。改革案でも骨抜きにされた。

国鉄再建の途上では運賃値上げも常に行われた。しかし、国営という問題があり、また与野党の政治的な駆け引きに使われてしまい、適切に行えなかった。

電力事業の特徴は、支出の4-5割が燃料費、次が設備費であることだ。原発の再稼動ができなければ、燃料費を圧縮できず、一番のコスト要因が取り除けなければ経営の上で手の打ちようがないだろう。あたかも出血が続くように、体力が次第に弱るジリ貧状態は危険だ。これが経営の面からも原発再稼動を早急に行わなければならない理由だ。

(下)に続く。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!

関連記事

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑