慰安婦の募集については、河野談話にも書いてあるとおり、日本軍の要請を受けた民間業者が主に行っていたが、身売りや甘言、強圧等により、本人の意思に反して行われた場合が多かった。また、中国や東南アジアなどの戦争地域では、日本の官憲がそれに直接加担し慰安所の運営も直接行うなどの軍紀違反の事例も存在した。インドネシアのスマラン事件等のような特に悪質なケースは、当時すぐに国際軍事裁判で裁かれている。また、慰安婦の移送、慰安所の設置、給与の支払い、性病検査等などにも日本軍が直接あるいは間接的に関与した。
当時の日本帝国政府では公娼制度における人身売買を防止する取り組みが遅れており、日本および朝鮮・台湾社会では身売り（年季奉公）の慣習が広く残っていた。そのため、戦前から「公娼制度は事実上の性奴隷制」として廃止を求める議論が起こっていた。しかし、廃止には至らなかったため、戦時中の慰安婦の多くも家族の借金などを返済するまで拘束され、故郷へ帰還できなかった。また、慰安所を運営していた業者、あるいは利用する日本兵に暴力を振るわれた事例も少なからず存在した。公娼制度下の娼婦と慰安婦は同じような境遇であったが、慰安婦の場合は異国の戦争地域においての仕事であり、より危険で痛ましい生活環境であった。
慰安婦の出身地については、河野談話にも「日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていた」とあるように、日本が最も多かったと思われるが、当時の日本帝国内、すなわち日本・朝鮮・台湾の募集状況に大きな差はなかったと思われる。
日韓の間の賠償問題については日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」となっており、国際条約を形骸化させることはできない。しかし、日本政府は、苦痛を経験した女性たちに対し、アジア女性基金、小泉首相のおわびの手紙などの償いの取り組みをしてきた。売春業における人身売買や、軍用売春、戦場の性の問題は世界の歴史の中で普遍的な問題であり、決して日本の取り組みが国際的に見て不十分だとは思われない。実際に、台湾や東南アジア諸国では、日本にさらなる謝罪や補償を求めたり、慰安婦像を世界中に設置しようとするような動きは見られず、日本とも未来志向の友好関係を築いている。
韓国については、90年代に慰安婦と女子挺身隊（徴用工）を混同したような日韓メディアの報道等もあり、韓国社会が過剰な被害者意識を持つようになった経緯がある。しかし、現在では、日本軍の要請を受けた同胞の韓国人業者が慰安婦の募集や慰安所の運営に携わり、搾取や虐待を行った主体となっていたことは、あらゆる研究者が認めている事実である。また、朝鮮戦争では韓国軍自身が「特殊慰安部隊」を組織し、アメリカ軍や国連軍も女性の提供を受けていたことも明らかとなっている。韓国の政治家や活動家は、自身にそのような加害者の側面があったことは一切省みずに隠しながら国内外で反日宣伝を行い、すでに女性たちに謝罪や補償を行った日本だけを執拗に非難し続けている。このような活動は、台湾や東南アジア諸国と比較すると明らかに異様で未来志向に欠けており、慰安婦問題を日本を攻撃する道具として利用し続けようという意図があると思わざるをえない。
軍用売春を行っていたのは日本や韓国だけではなく、フランス軍は、第二次世界大戦やインドシナ戦争で、植民地だったアルジェリアなどから女性を連れて行き、Bordel Mobile de Campagneという移動式売春宿で働かせていた。ベトナム戦争のアメリカ軍は、現地業者に募集や運営を任せた上で性病検査や衛生管理を行っていたが、現地の売春業では昔から人身売買が珍しくなかった。ナチス・ドイツは強制収容所で完全な国家運営の強制売春を行っていたが、それさえもほとんど誰も問題にしないし、ドイツ政府はその女性たちに対して謝罪や補償は行っていない。
このように、国連の女子差別撤廃条約もなく経済的にも貧しかった時代では、軍用売春や人身売買は世界中でありふれた問題であり、犠牲となった女性たちの多くは何の補償も同情も得られなかった。日本軍慰安婦についても、アメリカ軍は聞き取り調査によって詳細に状況を把握していたが、特に問題視しなかった。女性の人権がはるかに重視されるようになった現代でさえ、人身売買はあらゆる発展途上国で見られる社会問題であり、国際労働機関（ＩＬＯ）の2012年の報告によると、現在、世界で約450万人が性的な労働を強制されている。すでに日本が一定の償いを済ませた慰安婦問題を殊更に取り上げるよりも、今現在、拘束され虐待・搾取を受けている女性たち、あるいは同様の被害を受けながら何の支援も得られていない女性たちが世界中に数多くいることこそ広く知られるべきである。
水谷 伸治
関西学院大学 学生
