アゴラへ「見直されるべき再生可能エネルギー認定制度 」という記事を投稿して少し経つと、ある方から連絡が入った。「もっと言いたい本音書けよ」と。
今回は少し妄想が入った文面であるが、ご容赦願いたい。
太陽光メガソーラーが流行った理由は、買取価格であることは確かであるが、その検討あたりで、こんなことが流行ったのは皆さんお忘れだろうか。
＜電田プロジェクト＞
当事の首相とある企業のパフォーマンスであったことは確かである。首相はボロボロであった支持率があがり、ある企業はお金になると踏んだ訳である。それに自治体の知事も票になると思い、皆さん相乗りしたのである。すばらしい政商であったというしかない。
しかも寄付という、うまいＰＲもしたのである。みなさん金額を見てビックリしたかもしれないですが、「震災寄付」を行うと１００％税控除（税免除・税還付）されます。ある社長の総資産は６８００億円程度ですので、１００億円は、６８分の１で、通常の家庭で言うと、震災で１万円寄付する程度です。その頃、皆さん何だかんだで、これくらい寄付したと思います。従って実質０円でＰＲしたのです。効果は非常に大きく、そのときは皆さんこぞってこの企業を持ち上げました。マスコミは宣伝広告費もあるので、仕方ないのですが。
ここらへんをしっかり司法が介入してどうしてこのような制度になったのかを解明しないといけませんよね。少し元首相と一流会社の関係なども調べることになるので怖いものでもあります。
もう一つは、制度自体で大きな問題、土地や設備を確保していなくても計画を認定することにすると地方の焦げ付いた土地が過大評価されて色々なお金が動くことが出来るのも大きな特徴である。これらの土地を何故か、遊興施設会社等がたくさんもっているのも大きな特徴である。何故か不思議なことであるが、ある企業の社長の父親は、消費者金融、密造酒、パチンコを家業として財をなしたので、ここらの因果関係は面白い。
ある会社が最初に注目されたのは、よくよく考えてみると、ＮＴＴが電電公社時代から百年かけて国民の税金で築いた電話回線をタダでよこせに近いものであった、税金が投入せずにタダでＩＴインフラやその他が整備出来るとの判断かもしれないが、実際は、快適にはなったが、通信費の家庭内に占める割合は大きくなり、一般家庭は下手をすると電気代より高い通信費を払っていることにもなっているのかもしれない。最初はこの話も通信費が安くなるからでしたよね。
こんな事が電気でおこると大変でもある。
＜電力自由化のまやかしに騙されるな＞
少し妄想的な文章ですけど、ご容赦を。
かわにし のりひろ
会社員 コラムニスト
マルハビ日記
