今週のアップデート=原発停止、20年続けば55兆円の負担(2015年2月2日更新)

2015年02月04日 08:11

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

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今週のアップデート

1)原発の再稼動に55兆円もかけてよいのか
元東芝の技術者で、法制に詳しい諸葛宗男さんの寄稿です。原発の停止、審査の混乱が続き、全原発の稼働まで20年以上の時間がかかりかねません。大変な損害をどうすればよいのかの提言です。

2 ) 原子力規制の混迷がもたらす日本経済の危機【言論アリーナ報告】
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」は1月28日、「原子力規制のもたらす日本経済の危機」を放送しました。その報告です。

3)ピントはずれる拡大中のエネルギー予算案–なぜ再エネに?
アベノミクスの影響で、エネルギー予算案が拡大しています。ところが原発停止という最大の問題に手つかず。そして水素エネルギー支援を拡充しています。ピントの外れた予算案に思えます。

4)原子力規制の混迷がもたらす日本経済の危機【言論アリーナ報告】
1月28日の放送の紹介です。

今週のリンク

1)Technology Roadmap: Nuclear Energy
OECDの1月30日公表のリポートです。要約によれば、先進諸国でも重要な電源ではあるものの、増設は難しいという指摘です。

2)The Middle East’s Next Nuclear Power?
米国の政治ニュースサイト、ポリティコから1月の記事。エネルギー不足に苦しむヨルダンが原発建設を検討していましたが、テロなどの危険があり、断念の可能性。日本人人質事件を考えれば、まだ危険な構想かもしれません。

3)経産省は電力会社に料金を粉飾させている

アゴラ掲載の池田信夫氏のコラムです。動かない原発を動いたことにして、電力料金を査定しています。これは明らかにおかしい取り組みです。

4)原子力の国民理解
岡芳明原子力委員長のコラムです。科学の専門家と国民の対話が、難しいことを指摘。この問題の解決を訴えています。原子力政策当局者の持つこの問題意識は、適切なものと言えるでしょう。

5)世界5都市対象 「地球温暖化に関する意識調査」
みずほ情報総研1月リポート。東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの都市に住む20歳以上の男女を対象に行われました。(1)いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半、(2)地球温暖化の影響に備えている人の割合は、東京が最低、(3)地球温暖化対策に対して、いずれの都市でも適応よりも緩和が重要視されているという結果が出ました。落ち着きはじめた証拠でしょうか。

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