海外メディアはなぜ日本人を差別するのか

2015年05月25日 10:58

ワシントンポストの東京支局長が「持ち込み禁止」のポスターを「汚い韓国ビールを持ち込むな」と訳してツイートし、Togetterなどで話題になっている。


これは先日も紹介したNYタイムズの記事と基本的な発想は同じだ。「日本人はバカで危険な右翼で、安倍首相はその代表だ」という白人の偏見に迎合しているのだ。

彼らのビジネスとしては、こういう角度をつける報道は当然である。日本人の行動様式は欧米とほとんど変わらないので、それを普通に報道しても本紙には取り上げてもらえない。そこで日本人の中の「劣った有色人種」が見えた(と彼らが思った)とき、その部分を誇張すると大見出しになる。

これがNYTの慰安婦報道から一貫した彼らの姿勢だ。80年代には日本は世界のスターで、東京支局長はエリートだったが、今は二流の記者が配属される。彼らは落ち目のキャリアを挽回するために、普通は書けない民族差別ネタを「有色人種が互いに差別している」というニュースとして書くことで、白人の優越感をくすぐるのだ。

そして外国特派員協会は、こうした偏見を日本人が自認する場である。5月3日に発表された「報道の自由賞」で選ばれたのは、次のような人々だ。

  • 調査報道賞:朝日新聞「プロメテウスの罠」取材班

  • 報道功労賞:ジョン・ミッチェル(ジャパンタイムズ)
  • 報道の自由の友:古賀茂明
  • 年間最優秀出版賞:東京新聞

あまり知られていないが、ジャパンタイムズの日本についての報道は、東京新聞よりさらに極左的で、慰安婦問題では朝日新聞以上に「性奴隷」報道を繰り返してきた。欧米でも、さすがにアカデミズムは「性奴隷」を撤回して中韓のバイアスにも気づいたようだが、東京特派員は無視している。

異なる文化がバイアスなしに相互理解することはむずかしい。本来メディアがその役割をになっているのだが、残念ながら欧米メディアの東京特派員には、バイアスを誇張するインセンティブがある。彼らの偏見に対抗するには、日本人が英語で事実を説明するしかない。

Truth about Japanではささやかながらその試みを始めているので、参加希望者はFacebookでどうぞ。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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