クレジットカードの申込み書には、勤務先を書く欄がありますが、それだけではなく、資本金や従業員数まで書かせる場合もあります。何だか時代遅れの質問に感じます。
私が社会人になった1980年代は、まだ終身雇用、年功序列が大企業に残っていました。就職先で人気があったのは、丸の内や大手町に本社があって、従業員がたくさんいる、資本金の大きな、上場している企業でした。しかし、自分で仕事を始めてみると、今やそれらの判断基準がまったく逆になってしまっていることに気付くのです。
１．従業員は多いより少ない方が良い
従業員が増えるということは、固定費が増えて、会社の損益分岐点が高くなっていくということです。雇用した場合の社会的な雇用責任も発生します。また仕事の能力を評価するための、人事評価も必要になってきます。人をマネジメントするのが決して得意ではない私のような人間にとっては、従業員は少なければ少ないほど良いのです。必要な人材は、外部の優秀な人を見つけて、契約で確保することができます。
２．資本金は多いより少ない方が良い
資本が少なく始められるビジネスの方が、起業に向いています。始める時に大きな資本が必要なビジネスは、参入障壁が高く守られていると思うかもしれませんが、投資した資産が陳腐化するリスクもあり、資金調達の手間もかかります。また、物販のような在庫を抱えるビジネスも資本が必要で、在庫がはけないリスクも高いのです。自宅で、パソコンとネット環境があれば始められるようなビジネスが、リスクを考えると理想です。
３．オフィスは丸の内や大手町に無くても良い
会社勤務の頃は、毎日朝の決まった時間に自宅から電車に乗って通勤していました。丸の内や大手町で働いたこともありますが、ランチタイムは混雑しますし、高くてあまり美味しいお店もありません。今は、自宅で仕事をするのがメインですから、通勤の必要もなく、起きたらすぐにパソコンに向かって仕事をはじめられます。オフィスは無い方がベターです。
４．上場する必要はない
上場企業になると、株主に対する責任が発生します。株価を意識しながらの経営になって、何とも窮屈な環境です。上場することで、外部株主からの牽制がかかり、企業経営にプラスの影響があるという意見もあります。しかし、株主の要求によって近視眼的な利益追求体質になって、経営にとってマイナスになることもあり得ます。「上場ゴール」で起業している知り合いもいますが、私にはそのつもりは（少なくとも今は）ありません。
変化の激しい環境下になると、規模が大きいことよりも、規模が小さいことの方が有利に働きます。意思決定も迅速に出来て、変化に対応したビジネスを追求することができるからです。
このような日本人の仕事に起こっている「パラダイムシフト」の流れは、これから益々強まっていき、働くことに対する価値観を大きく変えていくと思います。
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※内藤忍、株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年3月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
