ホーチミンは10年後、今のバンコクになっているかも

2016年06月05日 11:32

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4日の朝からホーチミンに来ています。ここ数年で4回目。アメリカ、カンボジア、フィリピン、スリランカなどと並ぶ、最重点投資先になってきています。

ベトナム不動産は昨年の7月から外国人に解禁されましたが、まだ手続面で不透明な点もあって、投資を始めているのはアーリーアダプターのリスクを厭わない人たちに限られています。半年ぶりに行ったホーチミンでしたが、投資環境は随分変わってきているのを感じました。

まず、不動産の販売が現地のローカルの需要によって堅調に進んでいることです。半年前のスタディツアーで視察した、総戸数10000戸のプロジェクトは販売も終盤に差しかかり、さらに中心部で販売開始された大型物件にはデパートのバーゲン会場のように人が集まっていました。そのほとんどが、現地の富裕層と見られる人たちです。

また、日本企業の進出も進むようです。7月には高島屋が新規出店して、イオンもホーチミン3号店をオープン予定と聞きました。それに伴い日本からの駐在員も増えているそうで、駐在員向けの賃貸物件需要は今後も堅調に増えていきそうです。

ホーチミンの不動産投資は利便性の高い1区、2区、ビンタイン区のような中心部と、日本人学校がある少し離れた7区と2つのエリアに分かれます。中心部の場合は単身者がターゲット、郊外の物件は日本人学校に子供を通わせているファミリー層がテナントになります。

中心部の物件が販売好調であるように、7区にも日系のデベロッパーが手掛けるユニークな構造の新しい物件が販売開始になりました(写真)。城壁のように囲まれた建物に切り込みを入れたような、見たことのないデザイン。リバーサイドにこれから建設され、地元のランドマークとして注目を集めることになりそうです。

ホーチミンに来て思うことは、地下鉄の建設をはじめとするインフラ整備が進み、これから10年が経済成長の黄金期を迎えそうだということです。物件の選択というミクロの視点も重要ですが、成長している場所に資産を置いていくというマクロの観点から、投資を考えるべきだと思いました。

ベトナムの1人あたりGDPが、将来今のタイと同じ水準になるとすれば、その時ホーチミンは今のバンコクのような街になるはずです。そう考えれば、何を買うかより、いつ買うかが重要であることがわかると思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2016年6月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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