7月以降、日本国債が売られた背景

2016年09月09日 11:30

10年国債の利回りのチャートをみると今年に入ってから、利回りの低下傾向を強めていた。これは原油価格の下落とその背景となっていた中国などの新興国の景気減速への懸念が背景にあった。ところが7月初めあたりがボトムとなり、利回りは上昇トレンド入りしている(価格は下落)。

7月初めまでの日本国債の買いの背景にはいくつか理由があった。そのひとつに6月23日の英国の国民投票で予想外のEU離脱が決まったことによるリスク回避の動きがあった。ドイツや英国の10年債利回りが過去最低を更新し、日本国債もリスク回避の風を受けて買い進まれ、利回りが低下していった。

7月6日には20年国債の利回りがマイナス0.005%をつけてついにマイナスとなった。20年までの国債利回りがマイナスとなったことで、ここで超長期債を売却した投資家もいたようで、ここからの利回り低下は考えられないとの見方も強まっていたようである。

20年債の利回りは結果としてここでボトムアウトした。10年債利回りもやや遅れて7月8日にマイナス0.300%をつけたところでボトムアウトしている。いったん戻り売りが入るが、10年債利回りはその後再びマイナス0.3%に接近することになる。ここで材料視されたのが、いわゆるヘリコプターマネーであった。しかし、7月29日の日銀の金融政策決定会合では、当然ながらヘリマネの導入など決定するはずもなく、追加緩和はETFの買入増額などに止まった。

ヘリコプターマネーについては9月5日の黒田総裁の講演のなかでも、「例えば国債の引き受けや財政ファイナンスのように、「法律的にできない」あるいは「やるべきではない」という意味での限界は存在します。」と明確に否定している。ヘリマネを期待するのは勝手であるが、日銀主導でそれが決められることは絶対にありえない。

ヘリマネ期待の後退も加わって、日本国債は再び調整局面を迎える。特に超長期への売り圧力が強まった。20年債利回りは9月に入り0.4%台まで回復した。この背景にあったのも日銀の金融政策に対する市場の見方の変化となっていたようである。

それが顕在化したのが、9月2日の櫻井審議委員のロイターとの単独インタビューと9月5日の黒田日銀総裁の共同通信主催のきさらぎ会の講演となっていた。日銀は国債のイールドカーブのスティープ化を意識するようになっていたのである。

10年債利回りは9月5日と6日にマイナス0.010%まで上昇しゼロ%に接近した。9月7日に大手投資家からとみられる買いが超長期債に入ったとの観測もあって、いったん超長期債への売り圧力も後退しつつある。

しかし、20、21日の日銀の金融政策決定会合とFOMCの開催を控えて、これで利回り上昇が終わったとも考えづらい。FOMCでは利上げの可能性は依然高いとみている。日銀の総括的な検証では追加緩和への期待感を強めさせることよりも、市場との対話を図ることを優先してくると考えており、その意味でイールドカーブのスティープ化を意識したような対策が打ち出される可能性が高いと思われる。10年債利回りがプラスに転じることも十分ありうる。

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編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年9月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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