就任直後から大統領令に続々とサインするトランプ氏（公式Facebookより：編集部）
トランプ米大統領が就任した。大統領選挙中の過激で攻撃的、ときに自分を美化するがごとき発言はさまざまな物議をかもした。とはいえ就任後は変わるのでは、という一縷の望みも期待はずれのようだ。
前回もトランプ新大統領について語った。ただ、今回も物申さずにはいられない。大統領就任後もトランプ氏はまったく変わることがなかった。彼は大統領令に続々とサインした。その数はなんと12にのぼる。内容は、たとえばイスラム過激派の入国を防ぐための入国審査の厳格化。メキシコ国境の壁の建設など。そして、なによりも見逃せないのが、「TPP離脱」だろう。
TPPの離脱について、今後は日本とアメリカの二国間交渉で進めるのではないか、という見方もある。いずれにしても、基本的にトランプ氏は、「アメリカン・ファースト」を旗印に国内企業を守る、つまり保護主義を掲げていくのだろう。具体的には、自動車産業や農業など、製造業を守っていこうとしているのだ。
トランプ大統領の念頭には、ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州がある。そこは「ラスト（rust＝さびた）ベルト」と呼ばれる地域だ。このエリアは、かつて自動車、鉄鋼、石炭で栄えたが、いま衰退の一歩をたどっている。こうした国内産業の衰退を止めよう、という狙いがあるのだろう。
しかし、いまのアメリカは金融やIT系の企業がグローバルに利益を得て、グローバル企業に成長しているのだ。製造業は保護主義でいくとして、では、グローバルに活躍している、たとえばグーグル、アマゾンなどの企業は、どうするのか。トランプ政権が矛盾だらけなのは、すでに明らかなのだ。
先日、僕が司会をする「朝まで生テレビ！」で、トランプ大統領について徹底的に議論した。「トランプ政権の矛盾」が浮き彫りになったと僕は感じている。アマゾンが新たに「10万人雇用」を発表している。だが、雇用問題について堀江貴文さんは、「AIが発達したら雇用はいずれ減少する。たとえばアマゾンは仕分はロボット、配達はドローンと、どんどん無人化が進むだろう。だから、先を見据えて転職できるように、社員に研修を受けさせている」と語っている。
AIについては、僕も取材している。たしかにオクスフォード大学の研究では、今後10年から15年で雇用の半数近くがなくなるだろう、ということだ。そのときにトランプ政権はどうするのか、「AI」や「ロボット」を禁止するのか。そんなことは不可能だ。
国民の人気を得るためには、自動車、鉄鋼、農業といった産業を保護主義で守るといわねばならなかったのだろう。しかし、本当に必要なのは、「守る」ことではない。「AI」ではできないような新しい産業を創出させ、そこに雇用を生み出すことだ。
若者たちによって、ベンチャーがどんどん生まれる国。本来のアメリカは、そんな国であったはずだ。そこにこそアメリカン・ドリームはあると思う。その矛盾を、トランプはどう解決するのだろうか。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2017年2月6日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
