イタリア放送協会Rai のバルバラ・カルファーニャ記者がビットコイン取材で国会事務所に来訪です。仮想通貨の日本での広がりというテーマで「CODICE」という番組での7分間のレポートだそうです。
バルバラ：仮想通貨が法的に認められたことによる銀行制度に与えるインパクトは？
福田峰之：銀行制度とは規模が違うので影響を与えることはない。仮想通貨を過小評価する人は信頼性についての不安、過大評価する人は流通が多くなり経済が混乱するという。いずれも事実認識がずれている。
バルバラ：キャッシュレス社会の展望と日銀発行の仮想通貨の可能性は？
福田峰之：20％の非現金決済を10年で40％に引き上げる施策。発行主体がない故、仮想通貨。日銀が発行すると仮想通貨でなくなる。ブロックチェーンを使ったデジタルな「円」の発行は、将来的にはゼロではないが、現況ではないと思う。
バルバラ：マネロン対策は？
福田峰之：取引所を登録制、利用者には厳格な本人確認を法律で定めている。各国でも同様な法律が成立することを期待する。
バルバラ：政府、金融庁、業界団体との関係は？
福田峰之：政府・自民党、金融庁、業界団体３者協調して、利用拡大にあたっている。仮想通貨法の作成時も業界団体から丁寧なヒアリングを行っている。
バルバラ：仮想通貨の将来性は？
福田峰之：ブロックチェーンが社会課題の解決に利用され始めている。ビットコイン等の仮想通貨での利用、不動産登記データベース、物流トレサビリティなど今後、新たな経済を引き起こす可能性が十分ある。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官、自由民主党、比例南関東）のブログ 2017年6月7日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。
