人工知能・ビックデータを駆使した未来へ

2017年06月15日 06:00

人工知能・ビックデータは、人生100年時代をよりよく生きるためのツールであるとともに、製造業を中心とした産業が直面する第4次産業革命の中で、これらのイノベーションは、国力を維持・拡大する上で、とても大切な要素になっています。

先日「人工知能未来社会経済戦略本部」の会合が開催され、日頃考えていた、私の思いを伝えさせていただきました。

① 新たな技術は国内目線ではなく、世界目線で探していくべき。海外の有望ベンチャーとのコラボレーション、M&Aなどを積極的に推進するべき

② 感覚に頼るのではなく、ビックデータの活用により、分野限らず、エビデンスベースで物事を把握し、リスクを低減するような方策を進めていくべき。

③ ビックデータの活用、エビデンスによる評価が進む前提は、統一的にデータを扱えるか否か。安易に何でも地方分権を進めるのではなく、国で統一的に実施すべきもの、地方に任せて多様性を生むべきもののバランスを図るべき。

例えば、地方分権を進めた結果、個人情報の条例が2,000個近くできてしまい、統一的に扱えないという事例は、反省の材料と考える。

④ ビッグデータの独占禁止に向けて、公正取引委員会が独占禁止法を適応するという話が報道されている。独占が、ビックデータの活用を抑制してしまう、という矛盾に陥ることがないよう、バランスを取りながらしたたかに進めていく必要がある。

『人口減少しても日本は大丈夫』という楽観の共有こそが、我が国の最も重要な課題である少子化を止めるためのポイントです。だからこそ、今後もテクノロジーの積極的な社会実装を進めていきます。


編集部より:この記事は、衆議院議員・小林史明氏(自由民主党、広島7区選出)のオフィシャルブログ 2017年6月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログをご覧ください。

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小林 史明
総務政務官、衆議院議員

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