仮想通貨の信用は仲介業者の信用:『アフター・ビットコイン』

2018年01月28日 16:30


コインチェックの事件が話題になっているが、これは仮想通貨のセキュリティの問題ではなく、仲介業者の盗難事件にすぎない。コインチェックは全資産をインターネットからアクセスできる「ホットウォレット」に置き、複数の電子署名で確認する「マルチシグネチャ」も導入していなかったというから、銀行の裏口をあけっぱなしで営業していたようなものだ。

仮想通貨が現金の代わりになるかどうかについて、著者は懐疑的だ。通貨の本源的な価値はその使用価値だが、単なる符号にすぎないビットコインは何の役にも立たない。紙幣のように国家が価値を保障しているわけでもないので、今のように高価で不安定では決済手段として使えない。したがってビットコインの価値はゼロだから、今の価格はバブルだという。

だが仮想通貨の技術であるブロックチェーンの可能性は大きい。これは偽物を防ぐ通貨の機能を電子署名で実装したもので、それを扱う人間が信用できるかどうかに関係なく世界中で使える。特に契約や帳簿の一義性を保証する分散型台帳として実用化している(イーサリアムなど)。

今は紙幣の信用を中央銀行が保証しているが、これは印刷技術に依存するので信頼性が低い。仮想通貨の信用(複製不可能性)を保証するのは暗号を解読する計算量の大きさだから、国家に依存しない。今の国際送金や証券決済は中央集権的で、その仲介業者が過大なレントを取っているので、それを「中抜き」する新しい業者が参入することには意味がある(リップルなど)。

日銀が仮想通貨を発行すれば、紙幣よりはるかにセキュアな「分散型日銀券」ができる。銀行間の決済だけ仮想通貨にする「ハイブリッド型デジタル通貨」なら、今でも可能だ。政策金利をマイナスにすることも容易で、不正送金も追跡できるので、各国の中央銀行で研究されている。

仮想通貨の技術的な信頼性は高いが、大部分のユーザーはそれを自分で使うわけではない。仲介業者にまかせて中身はブラックボックスだから、仮想通貨の信用は業者の信用である。どんなにセキュアな仮想通貨でも、いい加減な業者に預けたら盗まれる。市場にまかせると、コインチェックのようにCMに金をかけ、セキュリティに手を抜いて「テールリスク」を取ることが合理的になる。

今回の事件はお粗末な仲介業者の問題だが、それが現実には仮想通貨のボトルネックである。圧倒的多数の人々は、いくら仮想通貨がセキュアだといわれても、信用できる金融機関が扱うまで使わないだろう。仮想通貨が決済手段として普及するためには、仲介業者に過剰なリスクを取らせない規制が必要である。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

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