「社会保障国民会議」ができ、高市首相も「給付と負担のあり方について、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める」という姿勢を見せたが、具体案は何もない。それどころか社会保障の財源となる消費税を減税するというのだから、何をかいわんやである。
本書は社会保障についての入門書だが、著者独自の見解もある。それは現在の賦課方式の年金は時間をかけて積立方式に移行すべきだという提案だ。これは経済学者の多数説だが、厚労省は権丈善一氏の「年金は賦課方式しかありえない」という立場である。
これはある意味では正しい。図のように賦課方式の財源と給付を1対1に対応させると、年金債務2300兆円のうち過去に払った債務1280兆円を除く将来の支払い（年金純債務）が1020兆円もあるからだ。
今から積立方式に移行すると、現役世代は自分の将来受け取る年金を積み立てる他に、現在の老人に賦課方式の年金1020兆円を払う二重の負担が発生する。これは政治的に不可能だというのが厚労省の論理である。
著者の提案は、この年金純債務1020兆円を国鉄民営化のときのように年金清算事業団として切り離せば、現役世代は民営化されたJR各社のように年金債務から解放され、自分の受け取る年金だけを払えばいい――というのだが、これには疑問がある。
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