ネット投票を支持する国会議員の危機感

2018年04月19日 10:00

18日に衆議院第二議員会館でセミナー「インターネット投票の実現に向けて」を開いた。僕はパネル討論の司会をしたが、その場で国会議員の危機感を強く感じた。登壇したのは、日本維新の会・浦野靖人議員、希望の党・柿沢未途議員、自由民主党・鈴木隼人議員、立憲民主党・中谷一馬議員、民進党・牧山弘恵議員、公明党・三浦信祐議員、自由民主党山下雄平議員である。

議員は国民の代表として政治活動する。しかしその座が投票率の低下で揺らいでいる。有権者数10万人の選挙区で投票率が40%、二人の候補が激しく争ってギリギリ当選した議員がいるとすると、得票数は2万強という計算になる。2万強の有権者しか支持していない議員に国民の代表を名乗る資格はあるのだろうか。登壇した議員は投票率の低下で自身の位置付けが弱まることに危機感を抱いていた。

昨年11月の千葉・市川市長選挙では有権者数393,815、投票者数121,124、投票率30.76%だった。5人の候補のいずれも法定得票数である1/4を満たさず、再投票が実施されている。それでは、11月の選挙でギリギリ1/4を超える30,282票を獲得して当選した候補がいたとしたら、その政治家は有権者数393,815の代表と言えるのだろうか。

登壇者はネット投票によって国民の政治への参加率を上げたいと一様に語った。もちろんネット投票には課題もある。その一つが、紙による従来の投票とどう併存させるかという課題である。ネット投票済みの有権者が投票所に来たら投票用紙を渡してはならないが、二重投票を防ぐには有権者名簿の管理が鍵を握り、この技術を開発する必要がある。これについて、投票所でも記名式は止めて電子投票とすれば、ネット投票との重複投票を電子的に検出できるという意見も出た。電子投票であれば、誤記や判別不能という事態を防ぐこともできる。

公職選挙法の改正は議員立法で行われ、全政党から事前の同意を得ておくのが慣例となっている。セミナーには「党の決定」として共産党からの登壇がなかったが、共産党も含めてさらに議論を続け早く法律を改正してほしい。議員が国民の代表として自信を持って政治活動に取り組めるようにするために。

山田 肇
ドラえもん社会ワールド 情報に強くなろう』監修

 

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