【GEPR】新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法

2018年06月08日 01:30

新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」という意味で、わかりやすい日本語に訳すと「地域エゴ」である。

これは原発に限らず迷惑施設の立地がむずかしい原因だが、理論的には「コースの定理」で解が求められる。電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいいのだ。もう少し上品な表現でいうと、原発を運転する権利を住民から買えばいい。これはCO2の排出権取引と同じで、交渉コストが十分低ければ、パレート効率的な解が存在する。

柏崎刈羽原発の場合も、東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買ったが、新潟県の場合、柏崎刈羽が東電の発電所であることが問題をややこしくしている。ここで発電される電力は新潟県では使われないので、いつまで止めていても地元はコストをまったく負担しないのだ。

原発再稼動のリスクははっきりしないがゼロではないので、平均的な新潟県民にとっては「リスク>メリット」だが、柏崎市や刈羽村の住民にとっては交付金や雇用などのメリットが大きいので「リスク<メリット」である。新潟県民は「原発に不安がある」からそれに反対する米山知事を選んだのではなく、「原発が動かなくても困らない」から合理的な選択をしたのだ。

この仮説は、データで検証できる。もし新潟県民が原発に(経済的な価値には代えられない)絶対的な不安を感じているとすれば、反原発派の池田千賀子候補の支持率は地元で最高になるはずだが、今の票読みではその逆である。前回の知事選でも、自民党公認の森氏の得票率は刈羽村で最高だった。

つまり選挙民はかなり合理的に行動していると考えられる。地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。

その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも考えられる。2050年にCO2排出量を80%削減するというパリ協定の約束を実行するには火力発電を廃止するしかないので、原発を温存する公共的利益は大きい。「カネの問題じゃない」という人は多いが、NIMBYは合理的な行動なのでカネで解決できる。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
池田 信夫
アゴラ研究所所長 学術博士(慶應義塾大学)

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑