ゴーン事件に垣間見る「歪んだ」格差認識

2018年12月11日 11:30

報酬過少記載「重要事項」が焦点 ゴーン元会長再逮捕:日本経済新聞

先日も書いたように有価証券報告書は投資家、潜在的投資家、銀行等のためのものだが「ゴーン氏の報酬が20億円ではなく10億円との表記で投資判断を変えた人がいたのか?』を疑問に思う。

この日経新聞の記事によれば、やはりこのことが問題となっているようだ。甲南大学の梅本教授の「ゴーン元会長の報酬が年10億円少なく記載されていたことが投資家の判断に影響するとは思えない。逮捕後の株価の動きからも投資家が重視していなかった」との意見が市場に長くいたものの意見として正しいように思う。

日産サイトより:編集部

それにしては社会の目が厳しいな~と感じる。もし法律違反をしているのならそれはいけない。しかし制限時速の道を15キロオーバーで逮捕、拘留されてしまったような気がしないでもない。脱税と違い実害を受けた人が誰もいないのでは?と思うからだ。

格差が問題ならば税制等で解消を図るべきで、優秀な経営者が多額の報酬を受け取るのに文句を言う筋ではない。格差是正は低所得者の収入を上げることで対処すべきで高所得者を引きずり降ろすことで解消すべきではない。そんなことしていると日本はますます競争力を失って経済3流国になり皆が「平等に貧乏」になる。

昔、プロ野球中日の落合選手が3億円の年棒をもらったと言って「もらいすぎコール」が起きたことを思い出す。この結果、優秀な選手は高念棒で大リーグに抜かれていき、我々は超一流の選手を生で見られなくなった。しかし超一流の高額選手が大リーグに行ったせいで、日本のプロ野球選手の年棒格差は縮小した。

昔、経済産業省の「クールジャパン」プロジェクト会議から帰ってきた故・弟幸夫が言っていた。「こりゃ、だめだ。やぼったい鼠色のスーツを着た最もださいお役人たちが日本のデザインを世界に売り込もうと画策している。民間に任せるべきだ」革新投資機構の年棒問題。低額報酬ではあるがぼんくらな経営者やファンドマネージャーを集めても、そんなファンドに出資する投資家はいない。損はしたくないからだ。

国民の目が怖くて高額で優秀な人材を集められないのだから、ファンドなどに政府が関与すべきではない。民にまかせるべき。小さな政府が必要だ。


編集部より:この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏(比例、日本維新の会)のFacebook 2018年12月11日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された藤巻氏に心より御礼申し上げます。

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藤巻 健史
経済評論家、前参議院議員

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