官房長官の定例記者会見を廃止せよ

2019年02月27日 23:00


菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者の質問に「答える必要はない」と返事したことが話題になっているが、これは彼女の執拗な質問を聞くと当然だ。その内容も自分のことについて繰り返しきく異常なもので、「国民の知る権利」とは何の関係もない。

東京新聞は「記者は国民の代表だ」というが、官房長官は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員だ」と反論した。国会議員が代表といえるかどうかは議論があるにせよ、東京新聞の社員が国民を代表していないことは明白だ。官房長官は「報道の自由」を制限しているわけでもない。

この会見を主催している記者クラブ(内閣記者会)は、何の法的根拠もない私的な「クラブ」にすぎない。そのメンバーも特定のマスコミが勝手に選んだもので、フリーの記者が入るには彼らの「許可」が必要だ。他方、加盟社の社員であれば望月記者のように官邸の担当でなくても入れる。

政権トップが毎日2回も記者会見を行なう慣習は、世界にも類を見ない。政府で一番多忙な官房長官が、望月記者のようなナンセンスな質問に付き合うのは時間の無駄だ。これは首相の「ぶら下がり」と同じ記者クラブへの過剰サービスである。

官房長官が報道官を兼務するのはやめようという話は昔からあり、省庁再編のとき内閣の情報発信機能を強化するために「内閣広報官」が設けられたが、局長級の官僚だったので発言の重みが違い、ほとんど機能していない。このため首相官邸に閣僚級の報道官を置く構想もあったが、立ち消えになった。

マスコミにとっては、官房長官会見は便利な情報カルテルである。独自取材しなくても、会見に出ていれば抜かれる心配はない。政権にとってもカルテルに便宜をはかって「貸し」をつくり、幹事社を使って情報操作できた。

しかしその映像がフルオープンで同時配信されるようになると、政権にとってもマスコミにとってもほとんどメリットがない。むしろ政権の情報管理がむずかしくなり、政治的資源の多くが会見対応にさかれるようになった。官邸クラブは政治部のエリートだから変な質問をしないという信頼感も、望月記者がぶち壊した。

官房長官の本来業務は政府の総合調整であり、対外的な情報管理は片手間でできる仕事ではない。朝夕2回も多すぎる。毎日やる官房長官会見は廃止して記者会見は重要なときに限定し、情報管理専門の「報道担当相」を設けてはどうだろうか。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 学術博士(慶應義塾大学)

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