防衛記者クラブを補助する防衛省女性職員の人件費

2019年04月12日 06:00

Wikipedia:編集部

さて、相も変わらず防衛省は防衛省での記者会見の主催者である防衛記者クラブが了承した我々フリーランスの会見の参加を認めていません。会見室のキャパだの、入館の手続きだのを理由にそれがいつ解消するかの見通しも述べておりません。

日本の官僚の能力ってこんなに低いんでしょうかね?

それはともかく、別な方面から攻撃することにしました。
防衛省には記者クラブの会員各社が詰めている、記者クラブ室、会見を行う会見室、その隣に、控室があり、防衛省の事務を担当する女性2人がおります。防衛省の連絡では事務官と呼んでいた気がしますが、どうも正式な名称ではないようです。

結構頻繁に変わっているようなので、おそらくは派遣か、契約という立場なのでしょう。
彼女たちの人件費は募集や間接費用(仮に派遣であれば派遣会社に払う費用も必要です)も含めれば二人で800万円から1000万円ぐらいはかかっているのではないでしょうか。

それを記者クラブが持っているとは寡聞にして聞いたことがありません。そこで以下のような質問を広報室にしました。これについては広報室が責任を持って答えるそうです。その回答をもとに志賀佐保子広報課長にインタビューを申し込むつもりです。

一民間の任意団体に官庁が、二名の人間を雇ってその雑務を行うのは利益供与にあたると思います。それは法に抵触する可能性が高いと思います。そのあたりを質問しようと思いっております。まさか、バックレたりないでしょうね。

いつも記者会見控え室に2名の事務などを担当している女性がおられますが、彼女たちに関して質問します。

質問1
彼女たちの名称、業務を具体的に教えてください。
主に防衛記者クラブのケアと考えればよろしいですか。

質問2
事務官の待遇(雇用形態、給与等)を具体的に教えてください。

質問3
彼女たちをどのように採用しているのでしょうか。また採用の際の、具体的な要項を教えてください。過去女性しか見たことがないのですが、採用は女性限定なのでしょうか。

質問4
防衛記者クラブは彼女たちの給与を全額あるいは部分的にでも負担しているのでしょうか。
負担していない場合、それは特定の一民間任意団体に対する公的機関の利益供与となるのではないでしょうか。その法的な根拠はあるのでしょうか。

以上よろしくおねがいします。

まあ、いつまでも見え透いた理由をつけてフリーランスの参加を妨害していると防衛記者会とか、各幕僚監部とか、関係各位があれこれ被害を被るかと思いますが、まあしかたがないでしょう。

■本日の市ヶ谷の噂■
ひゅうが級DDHの船体後方両側面装備されたフランク・アレイは100億円するが試験で一度だけ使っただけ。その後は一度も使用されていない。HOS-303 3連装短魚雷発射管同様、全く不要で事実上メーカーへの補助金だったとの噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2019年4月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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清谷 信一
軍事ジャーナリスト、作家

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