全く笑えないG20「すし詰め」騒動

2019年07月09日 06:00

6月28、29日に主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で行われましたが、G20では図らずも会場設営のことが妙な形で話題になりました。

初日のメインセッションを前に行われたデジタル経済に関する首脳特別イベント。その会議室が狭く、各国首脳たちが企業の会議室にもあるような長机に「すし詰め」状態で座ったシーンが報道されると、SNS上でたちまち話題となりました。

各国首脳の「すし詰め」で話題になったG20デジタル経済イベント(官邸サイトより:編集部)

会場が決まった経緯について、外務省の担当者は産経新聞の取材に対しノーコメントだったそうですが、今回の会場となったインテックス大阪は、大阪市の人工島・咲洲にある西日本最大級の国際展示場でした。G20は、安倍総理肝いりであったことはもちろん、大阪にとっては6年後の万博を見据えた大型国際イベント。外務省も大阪府・大阪市も入念に準備を重ねてこの会場を選んだと思いますが、SNSやメディアの騒ぎは表層的に思えます。

インテックス大阪の延べ床面積(7万㎡)は、東京ビッグサイト(9万5千㎡)、幕張メッセ(7万2千㎡)に次いで国内3番目の規模でした。しかし築34年と老朽化していました。万博準備やIR誘致に伴う再開発により、新しい施設の構想もあるそうですが、中国などアジア各国に行くと、その数倍の規模の施設がありますから、平成の30年で日本はここでもグローバル競争に遅れをとったことがわかるのです。

今回の騒ぎを見ていると、数年前の国立競技場の建て替えに伴う迷走劇を思い起こします。計画変更は資材高騰などのやむを得ない事情もありましたが、税金が絡むとメディアの論調は「浪費」と決めつけるのがこの国の特徴です。オリンピック後を見据えた投資としてどの程度が適切なのか冷静に分析した報道や解説はほとんどありませんでした。

計画を作り直した国立競技場にはエアコンがありません。夏場の大会の観戦環境として不安を残すだけではなく、IOC幹部や各国の政府高官などVIPの接遇の拠点として機能するのか、「安物買いの銭失い」になりそうで、大いに懸念を感じます。

G20の会議場も、多少の投資をしていまの世界標準を意識した施設があれば新たなブランドを醸成できます。トランプ大統領や習近平主席が使った椅子に座れるとなれば、中国人観光客の見学コースにもでき、映画やテレビドラマのロケ地としても貸し出せたでしょう。国際的なイベントを誘致しやすくなります。

今回の騒動は、浪費と投資の違いがわかる国民、メディアを育成することの必要性を改めて痛感します。

「すし詰め」を笑い事で済ませていいのでしょうか。

鈴木 寛  東大・慶応大教授、社会創発塾塾長
1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。山口県庁出向中に吉田松陰の松下村塾に刺激を受け、人材育成の大切さに目覚めて大学教員に転身。2001〜2013年、参議院議員(2期)。民主党政権下では文科副大臣などを務めた。政界を離れてから東大・慶応大の教授を史上初めて兼任。2015〜2018年、文部科学大臣補佐官を4期務め、アクティブ・ラーニングや大学入学改革を推進した。社会創発塾公式サイト

編集部より:このエントリーは、TOKYO HEADLINE WEB版 2019年7月8日掲載の鈴木寛氏のコラムに、鈴木氏がアゴラ用に加筆したものを掲載しました。掲載を快諾いただいたTOKYO HEADLINE編集部、加筆いただいた鈴木氏に感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は『鈴木寛の「2020年への篤行録」』をご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
鈴木 寛
東大・慶応大教授、社会創発塾塾長

関連記事

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑