参議院議員選挙の結果を受けてのBLOGは今日が最後になります。
今日はNHKから国民を守る党についてです。
全国で得た得票が98万7885票ことで、当選が決まった瞬間、党代表自身が驚いていましたけれども、私も驚きました。主な主張はNHKの放送をスクランブル化（暗号化）するという事です。結論としては、NHKの放送を見る人は受信料を払い、見ない人、見たくない人は払わなくていいようにするということですが、そもそもNHKの受信料は放送法第64条に規定されており、テレビならば受像機、ラジオならば受信機を所有している人が契約をした上で支払わなければいけない義務があります。
放送法第64条 （受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
実際にはテレビを購入しアンテナに繋げればNHKを見ることができますので、自分から契約を申し出る、もしくはNHKの集金人がやってきて契約を求められるどちらかになります。ところが「NHKを見たくない人、見ない人もいるのだから全員一律はおかしい」と言う主張で、それを改善する具体的な方法としては、WOWOWやスカパーのようにスクランブル（暗号化）放送にすることで、見たい人のみ契約後にスクランブル解除され、視聴が可能になる方法です。また技術的にも現在行なっている放送局があることから可能であることにも言及しています。
現在のNHK受信料は下記のようになっています。
衛星契約〈地上契約含む〉 4,460 円（2か月払額）
地上契約 2,520 円（2か月払額）
※詳細はNHK受信料窓口のホームページでご確認ください
もし見たい人だけに限定したら、受信料収入は相当下がるでしょうし、公共放送ではなくなるでしょう。
NHKから国民を守る党の立花代表は「お金がもったいない」「節約したいから払いたくない」と言っているのではありません。実はこの方元NHK職員で、NHKの問題点を数々指摘しています。これに対し代表が主張していることを整理してみれば、まずNHKには数々の関連会社があり、水増し支払いうや不正経理の問題があるそうです。また、大相撲や巨人戦の中継の問題、さらには虚偽番組も挙げています。
虚偽番組というのは、実はこれ私も見てたんですけれども、今から10年前、平成21年４月のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」という番組です。これはロンドン万博でかつて日本が台湾を統治していたときに、台湾の先住民の台湾族を人間動物園として展示したという内容でした。私も知らなかったので「そうなのか」というふうに思ってしまったんですが実は虚偽だったんです。
しばしばNHKの偏向報道とよく言われます。一体どこの国の放送局だという内容もありますが、民放でもそういうことがありますけ。ただNHKの場合は義務として受信料を払わなければいけない公共放送がそれでいいのかというところが問題です。
さて、NHKの受信料の支払い率は平成18年に70％を切るまで下がり続けていました。ただこの5年は史上最高収入を毎年更新しており、2018年度は過去最高の7122億円
裁判で合憲判決が出て、強気の集金を続けてきた結果とも思われますが、NHKの問題点について私も4年前にここで言ってるいます。
過去記事：2015.10.22 NHK受信料が義務化？その前にやるべきことがあるでしょ！
今後の国会議論でどうなるのか注目です。
編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年7月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
